新学習指導要領は抜本見直しを

　新学習指導要領は、前文を新たに設けて、改悪教育基本法第２条の「目標」（「伝統と文化を尊重」「我が国と郷土を愛する」など）を書き込み、「日の丸・君が代」の押しつけ、道徳の教科化や教科の道徳化などを通じて、特定の価値観を子どもに押しつけ、子どもの内心の自由を侵害し、「戦争する人づくり」「権力に従順な人づくり」をねらっています。

　また新学習指導要領は、幼稚園での小学校教育の先取り、小学校英語の早期化や教科化、プログラミング教育などで、質量ともに究極の詰め込み教育となり、財界の求める「人材育成」と早期選別をねらっています。これでは、すこやかな成長・発達を願う子ども・父母・教職員の願いに応えられず、子どもをいっそう追いつめ、教育困難をさらに深刻化する危険性があります。

　大阪教職員組合は、昨年度から教育課程・教科書検討委員会を中心に、新学習指導要領の分析、批判・検討を重ねてきました。子どもたちの豊かな成長・発達を保障していくためには、職場と地域から、新学習指導要領についての学習と対話を旺盛にすすめ、抜本的見直しを求める共同を広げることが重要です。

　同時に、一部の地域や学校で小学校英語や道徳評価などが先取りされているもとで、私たち教職員は、すこやかな成長を願う子ども・父母・国民の願いに応えるために、新学習指導要領の批判にとどまらず、教育課程の民主的編成にとりくむことが求められます。

　これら２つの活動は、矛盾するものではなく、相互に関連をもちながら発展するものです。新学習指導要領の抜本的見直しを求める世論が広がれば広がるほど、教育課程の民主的編成のとりくみはさらに強固になり、教育課程の民主的編成のとりくみが前進すればするほど、新学習指導要領の抜本的見直しを求める共同は強められます。

　学習指導要領はあくまで大綱的基準であり、教育課程の編成権は各学校にあります。目の前にいる子どもたちの実態や願いをもとに、父母の意見も受け止め、教職員同士が話し合い、一つひとつの学校から教育課程をつくりあげていくことが、「参加と共同の教育・学校づくり」の］環となる重要なとりくみです。

　本冊子が、新学習指導要領の抜本的見直し、民主的教育課程づくりのために有意義なものになるよう、職場や地域で積極的に活用されることを心より期待します。