学校統廃合・小中一貫教育研究会

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○日時　2026年9月13日（日）10時〜12時

○場所　たかつガーデン（大阪府教育会館）7階 701号

○内容　各地域の動向・今年度の活動

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後日，直近の大阪教育文化センターだより，おおさかの子どもと教育とあわせ，郵便振替用紙をお送りいたしますので，郵便局で振込をするか，直接教文センター事務局へカンパをお渡しください。
なお，ゆうちょ銀行や郵便局内のATMも利用可（局によっては土日利用可）。

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○日時　2026年8月30日（日）10時〜12時

○場所　クロスパル高槻（有料）

○内容　渋谷郁子「学校統廃合のこどもへの影響を考察する〜丹波市の事例」

【7月20日概要】
●A市　和泉市南松尾はつが野学園の様子
部活　5年から希望制　7年生の歓迎会　432制はうまくいかなかった　70人職員
たかいし学校創生基本構想に向けて　ワークショップはあるが，説明会なし
トーマツ　非公開　八潮市，府中市，高石市はトーマツに丸投げで3320万円
●B市　説明会　26人参加、校舎が老朽化→小中一貫校へ，分離型学園も
学園＝3年経って，検証結果，豊南小学校　地域で反対運動が起きている
●C市　待機児童1人，隠れ待機児童200人 こども議会　8月2日
華の会，総会　統廃合＝市の実情を無視には対抗，
子どもと教育を考える会　講演＝野井8月10日，田中29日　　市長と懇談
●D市　基本設計，実施設計プロポーザルで大きく変わった
軽井沢　風越学園理事長が審査員，苫野一徳講演
多くの市会議員から疑問＝整備費　102.9億円に　議会に通っていない
問題点　ワークショップ＝意見集約の方法，配置図への意見は聞かない
幼稚園も統廃合　　教育政策室が推進しているが，教育総務課は懸念
●E市　小学校の建て替え（こども園を併設の複合化），小学校の複合化，幼保再編　　問題点　プールなくす，財政面は？
●F市　義務教育学校設置に関する質問書の回答　→今年度は審議会をなしに？
●G市　学園　その後　70人小学生が指定校変更
5，6年教科担任制，グラウンドであまり遊ばない（小中で分割）
1年生のクラス編成は入学後に（5人の担任がローテーション）
●なぜ義務教育学校が増えているのか，Q&A改訂に向けて
自治体戦略2040→その後，戦争する国づくり，成長戦略が入ってきた
教育費削減が劇的に多くなる，施設費，人件費を削減→義務教育学校が最も効率よい
学校施設の複合化，多機能化

渋谷郁子「学校統廃合のこどもへの影響を考察する〜丹波市の事例」
8月30日　クロスパル高槻　10時

次回　9月13日(日) 10時　大阪府教育会館701号室

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○日時　2026年7月20日（月祝）10時〜12時

○場所　たかつガーデン（大阪府教育会館）7階 701号

○内容　各地域の動向・今年度の活動

【6月14日概要】
●Ａ市　5月31日小中一貫教育市民学習会　報告･講演
学校の実態，教育学的視点から助言
●Ｂ市　7月11日に学習会
●Ｃ市　6月8日会派まわり　市立プールを1つに
8月29日　子どもの成長･発達とICT　講演
D市　4校目の一貫校　懇談会6月21日
●　公共施設再編と高市政権の成長戦略
Ｆ市＝3300万円でコンサル委託　議会資料，市民説明会もコンサルで
Ｇ市＝650万円でコンサル委託　学校教育施設15％削減
＝複合化，多機能化，学校整備計画
富山・高市町　学校給食，図書館，校庭開放のPFI方式による民営化
建設費高騰と入札不調＝見直しを迫られる
●Ｈ市　5月31日　義務教育学校学習会
市＝今後の維持･更新コストの試算（児童生徒数から校舎規模）
●Ｉ市　答申出さずに中間報告→教育委員会会議でも報告なし
●宝塚市西谷小＝複式学級のよさをアピール

今年度の活動
①Q&A　改訂
②近畿レベルの交流集会開催や出前学習会
③プール指導の民営化は部活動の地域移行などもどうか

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○日時　2026年6月14日（日）10時〜12時

○場所　たかつガーデン（大阪府教育会館）7階 701号

○内容　各地域の動向

【4月29日概要】
●A市　チャイムなし，高学年が荒れた　支援クラス　10小学校だけで
小学校700＋中学校300＝1000人　小中学校別々に動いている
家庭科教室　1つだけ　器楽室がない，図書室がない　洗面所が少ない
安全性と機能性が考慮されていない
●B市　小中一貫校について考えよう　5月31日14時
●C市　水泳5〜11月
●D市　学校教育審議会　答申出せず
●E市　学校統廃合＋義務教育学校
●F市　これまでの経緯

終了後，全国交流集会実行委員会

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○日時　2026年4月29日（水）9時〜10時

○場所　たかつガーデン（大阪府教育会館）7階 701号

○内容　各地域の動向（終了後，全国交流集会総括）

【2月1日概要】
●Ａ市　保育　送迎保育ステーション事業＝民間におくったら，補助金が出る
請願法に基づく請願を教育委員会に提出することができる
議会の紹介がいらないので，誰でも何回も請願できる
●Ｂ市　学校創生基本構想策定支援業務委託についての質問＝公募型プロポーザルで実施　3400万円
2月14日　義務教育学校とは講演
学校再編を伴う成長戦略として高市政権がねらっている
経済財政諮問委員会に出ている
担当会社　教育，子どもが一切出てこない，金のためだけ
通学路ウオッチングののぼりを作って調査
隣の市は4校目の小中一貫校に着手しようとしている
家庭教師のトライ放課後に学校でＣ市

●Ｄ市　第9回学校教育審議会で中間報告案＝よりよい答申となるよう，引き続き調査審議，先進校を作り，一定の方向性を示す必要，住民に説明する機会を検討，コミュニティスクールへ
中止する請願をした，個人署名　受理されなかった（前回の請願と趣旨が同じとの理由）→抗議文書
連携教育はうまくいっている→中学テスト期間に小学校でドリル練習
●3月議会で，公共施設の再編，個別事業化，水道の民営化，コンサル予算に注意
●Ｅ市　水道公共事業団　ゴミ民営化，

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○日時　2026年4月29日（水）9時〜10時

○場所　たかつガーデン（大阪府教育会館）7階 701号

○内容　各地域の動向（終了後，全国交流集会総括）

【2月1日概要】
●Ａ市　保育　送迎保育ステーション事業＝民間におくったら，補助金が出る
請願法に基づく請願を教育委員会に提出することができる
議会の紹介がいらないので，誰でも何回も請願できる
●Ｂ市　学校創生基本構想策定支援業務委託についての質問＝公募型プロポーザルで実施　3400万円
2月14日　義務教育学校とは講演
学校再編を伴う成長戦略として高市政権がねらっている
経済財政諮問委員会に出ている
担当会社　教育，子どもが一切出てこない，金のためだけ
通学路ウオッチングののぼりを作って調査
隣の市は4校目の小中一貫校に着手しようとしている
家庭教師のトライ放課後に学校でＣ市

●Ｄ市　第9回学校教育審議会で中間報告案＝よりよい答申となるよう，引き続き調査審議，先進校を作り，一定の方向性を示す必要，住民に説明する機会を検討，コミュニティスクールへ
中止する請願をした，個人署名　受理されなかった（前回の請願と趣旨が同じとの理由）→抗議文書
連携教育はうまくいっている→中学テスト期間に小学校でドリル練習
●3月議会で，公共施設の再編，個別事業化，水道の民営化，コンサル予算に注意
●Ｅ市　水道公共事業団　ゴミ民営化，

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○日時　2026年2月23日（月）9時〜10時

○場所　たかつガーデン（大阪府教育会館）7階 706号東

○内容　各地域の動向

【2月1日概要】
●Ａ市　保育　送迎保育ステーション事業＝民間におくったら，補助金が出る
請願法に基づく請願を教育委員会に提出することができる
議会の紹介がいらないので，誰でも何回も請願できる
●Ｂ市　学校創生基本構想策定支援業務委託についての質問＝公募型プロポーザルで実施　3400万円
2月14日　義務教育学校とは講演
学校再編を伴う成長戦略として高市政権がねらっている
経済財政諮問委員会に出ている
担当会社　教育，子どもが一切出てこない，金のためだけ
通学路ウオッチングののぼりを作って調査
隣の市は4校目の小中一貫校に着手しようとしている
家庭教師のトライ放課後に学校でＣ市

●Ｄ市　第9回学校教育審議会で中間報告案＝よりよい答申となるよう，引き続き調査審議，先進校を作り，一定の方向性を示す必要，住民に説明する機会を検討，コミュニティスクールへ
中止する請願をした，個人署名　受理されなかった（前回の請願と趣旨が同じとの理由）→抗議文書
連携教育はうまくいっている→中学テスト期間に小学校でドリル練習
●3月議会で，公共施設の再編，個別事業化，水道の民営化，コンサル予算に注意
●Ｅ市　水道公共事業団　ゴミ民営化，

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○日時　2026年2月1日（日）9時〜10時半

○場所　たかつガーデン（大阪府教育会館）7階 705号室

○内容　各地域の動向

【12月14日概要】
●A市　学校審議会＝結論に至らず，中間報告を出すとした。継続審議。
●B市　幼保＝4施設を廃止，市民プール＝8施設を廃止，体育施設＝1施設を廃止。幼保，学校統廃合があまり知られていない→ビラ配布を強化。議会要請はかなり時間をかけて話さないと，分かってもらえない。
●C市　ニュース＝公民館祭り，幼稚園閉園基準等審議会の様子。こども園の検証を。幼稚園フェスタ＝3歳児保育行け入れていない。なぜ?
●D市　11月21日学習会　コンサル丸投げにどう対抗するか
市がアンケート活動（子どもは端末で），
市長宛に公開質問状提出予定＝学校規模適正化と再編，小中一貫教育と義務教育学校，児童生徒数の校区別課題，通学区委一の検討，市民への説明責任
●E市　3小学校と1中学校の今後について（教育委員会事務局）＝学校整備の検討の方向性，P中学校＝567年は定期テストなし，（Q中学校は5年からテストなのに）など

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○日時　2025年12月14日（日）9時〜10時半

○場所　たかつガーデン（大阪府教育会館）7階 705号室

○内容　各地域の動向

【11月16日概要】
●A市　学校創生基本構想策定　支援業務･委託仕様書
業者に丸投げ＝市教委がデータを渡し，業者が課題を整理，提案応募業者2社　個別配点は未公開
意見徴収＝児童生徒→GoogleClassroom使用，保護者（OL）（未就学含む），教職員，市民
●B市　9年生　支援学級生徒が17人 　特別教室はチャイム2種類
開校後も小学生77人，中学生23人が他校へ 運動会は小中別，6年卒業式は修了式?
●C市　基本計画から設計へ「たより」で配置図を掲載　3F建てに　　4-3-2制を意識した配置図
●D市　　小学校運動会の様子　幼稚園閉園基準等審議会の様子＝10人未満は7園　小中一貫は保留のまま
●E市＝幼小一体型の可能性は?　幼稚園単独の閉園基準を考えている様子
小規模校の実践＝和歌山の全校生60人の報告
●全国交流集会　3月8日に

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○日時　2025年11月16日（日）9時〜10時半

○場所　たかつガーデン（大阪府教育会館）7階 705号室

○内容　各地域の動向

【10月13日概要】
A市　今年度の審議のまとめ→中断
B市　設計業者から説明
C市　中学校でPTAがなくなった。課題の検証の方法は?
D市　適正規模･適正配置の方針，見直しはしないと教育長
E市　市議会一般質問　視察＝神奈川はるひ野，北海道はやきた学園，山形あさひ中，静岡吉田中央小
F地区　小学校教員採用数少ない　50人に　採用枠＝小中免許
G市　シンポジウムで，火がついた
Hさん　（小中一貫校で）テスト時，行事時にぶつかる　小中お互いに敵意　2クラス
　ある中学校区→54制　教室がたりないので，小6と中で同じ施設
●全国交流集会　3月8日に

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○日時　2025年10月13日（月）9時〜10時半

○場所　たかつガーデン（大阪府教育会館）7階 705号室

○内容　各地域の動向

【9月13日概要】
●A市　シンポジウム　150人参加　10教組参加
学校教育審議会に関する請願（審議会のやり直しor中止）　シンポジウムまとめ→後日
●B市　教職員＝意見徴収9月4日，その他保護者にも 開校がずれ込んできている　
●C市　子どもと教育を守る会　小規模化が進んでいる　60人規模の小学校も
小規模校のいいところ＝10月26日に学習会
●C市　幼稚園保育所→すべて認定こども園に　市は幼稚園閉園基準等検討審議会をつくった　小中一貫校案は正式に中止
●D市　小中一貫校３年目　もう1校　1000人規模　施設分離型小中一貫校へ
●E市　児童期の子どもの発達の大事さを共有したいが　チーム担任制も出ている　　教育懇談会を開きたい
●全国交流集会　3月8日に

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○日時　2025年9月13日（土）10時

○場所　たかつガーデン（大阪府教育会館）7階 705号室

○内容　各地域の動向

【8月3日概要】
●他県報告
●S学園　不登校１／４
●A市　開校前児童の通学練習　指定校変更　25年小学生77名（B小68名）中学生23名（C中18名）
入学式　前期129名　後期117名　水泳＝市民プール火曜日　学童200人超える　小中分けて運動会
●D市＝基本構想　施設の建て替え必要→義務教育学校または小中一貫教育など検討必要では，教育長も検討，市長＝他の公共施設含め，最適化，複合化を含め検討
コンサル公募で　3320万円→丸投げ　検討委員会を26年5月から5回
すでに「教育ビジョン」（24〜28年）個別施設計画（21〜30年）があるが，それを元に具体的にすすめる
●E市　市長＝（前市長の案）新設の小中一貫校はなし。小中一貫校は保留で止まっている
幼稚園20園，保育所を減らす方向→廃園基準審議会を立ち上げる予定，認定こども園を6園
●F市　9月7日　シンポジウム　　審議会では通学路は?　大規模になるのか?　などの質問→審議を深めた方が…7月審議会がなくなった→最終11月がずれ込む可能性
●全国交流集会　3月8日㈰　大阪大学吹田キャンパス
実行委員会　9月16日(火)　18時　たかつガーデン7F　705号室

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【6月28日概要】
●A市＝市立こども園の登園風景，市長タウンミーティング＝（小中一貫）希望ある地域からすすめたい
B市＝小中一貫校も含めて，計画を民間に丸投げ　3300万円で
●学級定数超えているところもたくさんある17校46学級→少人数学級は大事と市長，幼稚園廃園基準作成の方向
●C市＝学教審　5年後の児童生徒の推移，学校施設の現状，他の義務教育学校の施設状況，学校を中心とした公共施設の複合化の報告＝5年後でも2000人の学校2校　過大規模→児童生徒の減少が小さい。委員からは通学距離，廃校の跡地は？，避難場所がどうなるのか。学教審のあり方についての申し入れ（文科省･子ども家庭庁）OL＝文科省「合意形成が必要」子ども家庭庁「子どもの意見は聞かないといけない」　「自治体が検討されるべきもの」議員「巨大な学校を設置する問題点を政府は把握し対応するべき」・学教審へも申し入れ　中学校単位での学習会も。コミュニティスクール　すべての中学校区で。会合＝地域住民に知らされていない。
●他県D市　すべてを義務教育学校に。2000人規模。合意形成は小学校区単位で取る必要ある。
●E市　危機的な財政的な問題ではなかった。
●「大規模校化した義務教育学校ではまともな教育はできない」
第2回行財政研究会での報告まとめから
市の全校義務教育学校化計画は，市の当面する財政の緊急の支出削減をねらいとしたものではなく，将来的な人口減少とそれに伴う歳入減，子どもの数の減少による学校の経済効率性低下に対処し，教育内容前倒しによる競争教育促進をねらった新自由主義教育の新たな段階をめざすものと言えるのではないか。
・（M市アンケート　市の分析）デメリットとして大規模校になった際の課題，運動場・体育館などの施設を小中で共有することの困難さ，施設一体型特有の課題（小学校でのリーダー経験が積めない，人間関係がリセットされない，時程が違う）が上がっていた」。
（OSAKA教育新潮2023年221号）小中一貫校の現状「子どもたちの態度は受動的でどこか他人頼み。多くの教員が「このままの状態が続けば，どんどん疲弊して，前向きな気持ちを失ってしまう。」というような危機感を感じていました。」（児童生徒数1550人）
●G市＝義務教育学校　英語強化していると言うが，やってないじゃないかと保護者。なぜあそこだけ特別なのか。

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