お知らせ

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登校拒否を克服する会 第201回交流会（11月23日）

主催　大阪教職員組合　登校拒否を克服する会
共催　大阪教育文化センター　ＮＰＯ法人教育相談おおさか

日時　2019年11月23日(土、祝)　午後１時～午後５時
場所　エル・おおさか６階(大阪府立労働センター)
資料代　500円

全体会　「教育と福祉の出会うところ」～登校拒否・ひきこもりに関わって33年～

講師　古庄 健さん(登校拒否・不登校筒題全国連絡会運営世話人会事務局長)
　古庄さんは、わが子の登校拒否をきっかけに、登校拒否を克服する会の世話人をご夫婦で長い間務められています。また、社会福祉士として地域でのひきこもり支援活動にもかかわっておられます。
ご自身の親としての体験談や、33年にわたる登校拒否・ひきこもりへの取り組み、さらに来年3月見直し予定の「　教育機会確保法」の問題点などをお話しされます。
「子ども・若者に安全・安心の場を」と言われる古庄さんのお話を聞きながら、登校拒否。ひきこもりの子ども・若者の自立、私たち親の自立をご一緒に考えていきたいと思います。
「基礎講座」(初めて参加された方のために、登校拒否についての基礎を学び交流します。)
「特別講座」父親交流会
「ミニ交流会(学齢別)」（少人数でゆっくり話し合いましょう.)

今後の予定
第292回交流会
2020年１月19日(日)午後１時～午後５時
講師：村上公平さん(ＮＰＯ法人おおさか教育相談研究所相談員)

第203回交流会
2020年３月21日(土)午後１時～午後５時　講師:未定

第５回教育講座　11月16日（土）
「困っていませんか？ スマホ・LINEのトラブル」

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重要連絡

非常に強い台風18号が近づいてきており、9月17日（日）には近畿に最接近する恐れがあります。そのため、17日午後に予定している道徳教育にかかわる実践講座については、以下の対応をとりたいと思います。ご了承ください。

※9月17日（日）午前10時時点で、大阪市に暴風、大雨、洪水、波浪、雷など、いずれかの警報が発令されている場合は、午後予定している連続講座は開催いたしません。

講座を中止するか延期するかについては、あらためて判断し、ＨＰ等でお知らせします。よろしくお願いします。

(表)

(裏)

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本の紹介です。

ＳＴＯＰカジノ合法化

ありえへん！　バクチで景気回復なんて

　刑法が禁ずる賭博・カジノを合法化しようとする動きが急です。自民・維新・生活の３党が「カジノ推進法案」を６月18日衆議院で審議入りさせ、継続審議としました。秋の国会での成立を狙っています。「大阪にカジノはいらん！」、「人のカネ巻き上げて景気回復なんてありえない」の声をいっそう広げましょう。

橋下市長ら、夢洲(此花区)にカジノ誘致！

　大阪府と大阪市は、「夢洲(此花区)を軸とした大阪市内ベイエリア」をカジノを含む統合型リゾート(ＩＲ)候補地として決めました。

　海外のカジノ運営会社の会長は、松井知事を訪れ、「東京でなく大阪しか考えていない」と言っています。

　夢洲地区へ乗り入れる地下鉄やＪRなど鉄道インフラ整備に、税金をつぎ込もうとしています。ＷＴＣビル、ＡＴＣビル、海の時空館など、これまで失敗してきたベイエリア大型開発のくり返しです。

　”府民に負担してもらう”(橋下市長)

　橋下市長は、３月の出直し選挙でも「国会で統合型リゾート法案が通る。要はカジノ施設。腹巻した人がつぼを振るやつでなく、もっときれいで華やかなやつを夢洲に持ってくる。うめきたと関空を鉄道(なにわ筋線)で結ぶ。こういうことをやろうと思ったら、大阪市民だけでなく、府民全体で広く薄く負担してもらう」(３月22日、大阪市北区・梅田での街頭演説)と訴えていました。

大阪の「モノづくり」と「豊かな自然」で景気回復を

　カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表の桜田照雄さん(阪南大学教授)は、「大阪には自然や、モノづくりの力がいっぱいある。大阪湾は瀬戸内海でも有数の好漁場であり、野菜や果物で高い生産量を誇る農業もある。景気回復のためには、大阪の財産である中小企業への支援や、農水産業も含め、生活に根ざした産業政策こそ重要」と語っています。

人の金をまきあげて、どこが経済政策なの！

△カジノ合法化▽大阪は犯罪に手を貸すのか～

ギャンブル依存症－日本に536万人

世界のギャンブルマシーン　日本に６割も

　安倍首相は、「カジノは産業振興をもたらし活性化につながる」(2014年２月28日、衆院予算委員会)と述べています。

　しかし、カジノで儲けるのは、巨大な施設をつくるゼネコンと、国際的カジノ資本、天下り先が確保される官僚です。すでに、日本には１万以上のパチンコ店がありますが、それで日本の経済は豊かになっているでしょうか?

年間５兆6000億円負ける日本人！

　カジノの売り上げ世界一のマカオは、年間２兆6800億円。米国はラスベガスだけなら4600億円、全米では５兆円です。日本はパチンコ・パチスロだけで20兆円にのぼり、マカオのカジノをはるかに超えています。競馬など公営賭博と合わせれば日本人は年間５兆6000億円も負ける世界有数のギャンブル大国になっているのです。

　その結果は悲惨です。すでに約536万人がギャンブル依存症に苦しんでおり（2014年厚生労働省)、犯罪、自殺、家庭崩壊などを招いています。パチンコですでにギャンブル大国になっている日本に、なぜ大規模な賭博場カジノを新たに上陸させるのでしょうか。

大阪府民の財布をねらい、カジノ産業に奉仕？！

　「カジノで外国の金持ちにお金を使ってもらうからいいのでは？」という声もあります。しかし、日本進出を狙っているカジノ運営業者は、日本人の貯蓄をターゲットにしています。

　そもそも日本が刑法でトバクを禁止してきたのは、犯罪を誘発し、暴力団と結びつくだけでなく、勤労意欲の低下や家庭破壊を招くからです。国や自治体が、そんなトバクを解禁していいのでしょうか?

額に汗して働く者が報われる社会を！

カジノ問題を考える大阪ネットワーク

《事務先:大阪いちょうの会事務局》大阪市北区西天満4-5-5　マーキス梅田301号

◆大阪教育文化センターも「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」に参加しています