教育委員会制度研究会(6月23日)

教育委員会制度研究会のお知らせ

○とき 2024年6月23日(日) 14時

○ところ 大阪教育文化センター

○内容 これまでの研究の記録とまとめ テキスト基本構想議論

【4月21日概要】
・堺市の「新たな学校のあり方」(学校群)=人事,予算のぶんどり合戦だが,昨年5つの学校群で取り組み,今年度あらたに3つの学校群で取り組みがすすむ。南区3,堺区3,中区1,北区1。学校群の形(1校方式=1小1中の場合 小中一貫,キャンパス方式=2小1中の場合 3校を教科別に分ける,分校方式=3小1中の場合 3校を1〜4年生,1校を5〜9年生,その他の方式)相当問題あり。
・学校予算(学校管理費,教育振興費)がどう使われているのか,余り知られていないので,調べてみる。→その後,事務職員部に問合せも。

  

教育委員会制度研究会(4月21日)

教育委員会制度研究会のお知らせ

○とき 2024年4月21日(土)14時〜

○ところ 大阪教育文化センター

○内容 これまでの研究の記録とまとめ テキスト基本構想議論

【12月3日報告】
「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政に向けて
・「まとめ」はパッケージと一体にとらえたら、ねらいが明らかになるのではないか。
・世代交代とGIGAを契機として民営化方向が出されてきているのではないか
・文科省=端末予算を地方にも負担させる→地方行政が保護者に負担を求める場合も
各グループでの研究計画(各報告)
○管理運営事項と労働組合交渉 どう位置づけるか
報告 ・松井が自民党議員時代から交渉について、いろいろ言ってきた。
・この動きもあり、府教委は交渉では勤務労働条件に限ると言ってきたが、それを打ち破ってきた
・労使関係条例についてのやりとりについて
・教員の地位に関する勧告およびCEART勧告について…国際基準
・交渉は当局と職員団体は対等ということが、戦後の出発点。これが前提(日本国憲法のもとでの国民主権)
○教育条件整備,教育環境をどうよくしていくか→資料収集と経緯整理
・学校統廃合では、岸和田のとりくみ(住民がどう打ち破ってきたか)
・自主的、自立的な学校運営という限りは、学校予算の問題は重要課題。

  

教育委員会制度研究会(2月10日)

教育委員会制度研究会のお知らせ

○とき 2024年2月10日(土)14時〜

○ところ 大阪教育文化センター

○内容 これまでの研究の記録とまとめ テキスト基本構想議論

【12月3日報告】
「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政に向けて
・「まとめ」はパッケージと一体にとらえたら、ねらいが明らかになるのではないか。
・世代交代とGIGAを契機として民営化方向が出されてきているのではないか
・文科省=端末予算を地方にも負担させる→地方行政が保護者に負担を求める場合も
各グループでの研究計画(各報告)
○管理運営事項と労働組合交渉 どう位置づけるか
報告 ・松井が自民党議員時代から交渉について、いろいろ言ってきた。
・この動きもあり、府教委は交渉では勤務労働条件に限ると言ってきたが、それを打ち破ってきた
・労使関係条例についてのやりとりについて
・教員の地位に関する勧告およびCEART勧告について…国際基準
・交渉は当局と職員団体は対等ということが、戦後の出発点。これが前提(日本国憲法のもとでの国民主権)
○教育条件整備,教育環境をどうよくしていくか→資料収集と経緯整理
・学校統廃合では、岸和田のとりくみ(住民がどう打ち破ってきたか)
・自主的、自立的な学校運営という限りは、学校予算の問題は重要課題。

  

教育委員会制度研究会(12月3日)

教育委員会制度研究会のお知らせ

○とき 2023年12月3日(日)14時〜

○ところ 大阪教育文化センター

○内容 これまでの研究の記録とまとめ テキスト基本構想議論

【10月22日報告】
個人報告=社会教育については、社会教育法しかない。学校教育については、さまざまな法律がある。法規によって予算整備や職員配置がなされるといういい面はあるのだが、一方で法規によって政治権力に縛られるという側面がある。教育は、社会、地域、自治体などとからみあってできあがっているという視点を持つ必要があるのではないかと考える。公民館事業を企画するときには常に科学的であること、社会的に真実であることが必要。社会教育法は1949年。あえて法律をつくるということでつくられた。戦前は社会教育が戦争遂行に利用された過去があり、住民の自由な活動を守るために法律をつくるといういきさつがあった。
⑴そもそも論=教育行政制度,教育委員会制度の役割 なぜ今の制度があるのか 用語,解説が必要では?導入をどうするか
⑵組合=法治主義なら個人の基本的人権も制限できる。しかし、国民主権にもとづいた法の支配は、人権制限をおこなうことはできない。そもそも法律とは何か?参照文献の収集も必要。管理運営事項論も。穴あき問題、教職員不足などの問題をどうとりあげるか、「働き方改革」についてはどうするか。教育振興基本計画は検討が必要。
⑶子ども・父母・教職員3者の関係について言及する必要。穴あき問題も父母といっしょにとりくむ必要がある。教職員の要求や願いについても掘り下げ,展望を示していくことも大切なのではないか。教育の可能性をもっと打ち出してもいいのではないか。当面、各自で調べたことをONE NOTEへ

  

教育委員会制度研究会(10月22日)

教育委員会制度研究会のお知らせ

○とき 2023年10月22日(日)14時〜

○ところ 大阪教育文化センター

○内容 これまでの研究の記録とまとめ テキスト基本構想議論

【9月3日概要】
学校給食費,校長の個人口座で管理 6割 文科省 公会計化要請
標準授業時数上回る教育課程「年度途中に見直しも」 中教審緊急提言
●テキストの具体化 グループ②(組合から考える)
・教育スタンダード、教育振興基本計画、さらには政策パッケージなども課題に
・教育振興基本計画についても、批判しつつ、そこに何を盛り込ませるのかという課題をどう結び付けるか
・なぜ、教職員組合が、教育委員会と交渉、折衝をおこなうのか
・教職員組合とは何か、ということについても触れる必要。
〇グループ③・PTAの役割やあり方について、認識が崩れてきているのではないか。
・デジタル化の流れの中で、職員会議が形骸化されてきているという角度からもアプローチする必要
・教職員の安定した合意形成の場と主張してきたことにも立ち返り、デジタル化の流れに対する打ち出し
・教職員の共同をどう形成していくのかということが大事
・職員会議にこだわりつつ職員会議以外の場で動く,たとえば学年,学級というレベルでは ある話。
・その際に、子どもが困っていることがないのかという角度から問題を見ていく必要
・PTA=1947年に文部省が出した「父母と先生の会ー教育民主化への手引きー」にも触れた方がよい
・短期で見せられるもの(網戸をつけたとりくみなど)を例示する
(2)リライト分の報告 47年教育基本法の教育と教育行政の区別
教育条件整備をすすめる機関という本来の姿に立ち戻らせる方向性
・なぜ、地方公共団体が教育行政を担っているのかということを考える必要がある。
・コラムのように入れてもよいのではないか「地方自治と教育行政」内容としては触れておく方がよい
・国民の願い、声を受け止めた教育行政というように展開した方がよい。かみ砕いた表現で
・「行政行為」は法令にもとづいて,ということも言わなければならないのではないか。

  

教育委員会制度研究会(9月3日)

教育委員会制度研究会のお知らせ

○とき 2023年9月3日(日)10時〜12時

○ところ 大阪教育文化センター

○内容 これまでの研究の記録とまとめ テキスト基本構想議論

【8月6日報告】
1 宿題報告
学校裁量での少人数編成についての話。
各学校の全体予算や決算について、よく考えると教員はあまりわかっていないという衝撃の事実が発覚。

2 テキストの「そもそも論」について議論
 次回以降、引き続き各グループごと、あるいは全体としてのテーマを今後決めていく
 テーマについて考えながら、情報収集も行っていく。

次回日程:9月3日(日)
内容:各グループのテーマについて決めていく。「そもそも論」についてもまた出す。
   「そもそも論」については今回の続き。②「組合から考える」③「学校から考える」については内容を考えてきてもらう。

  

教育委員会制度研究会(8月6日)

教育委員会制度研究会のお知らせ

○とき 2023年8月6日(日)14時〜16時

○ところ 大阪教育文化センター

○内容 これまでの研究の記録とまとめ テキスト基本構想議論

【7月8日内容メモ】
1.前回の振り返り・報告事項等
・追加情報(2023年5月20日)=門真市小・中学校、2・3学期を給食無償化へ
2.宿題の検討 ・本日はできず。次回に回す
3.今後について-テキストの具体化 1.今日決めること 2.テーマをどうするか
まとめ ・教育振興基本計画・教育大綱の問題は多くの課題を包摂する可能性
③それにかかわる実践例

  

教育委員会制度研究会(7月8日)

教育委員会制度研究会のお知らせ

○とき 2023年7月8日(土)14時〜16時

○ところ 大阪教育文化センター

○内容 これまでの研究の記録とまとめ テキスト基本構想議論

【5月20日報告メモ】
・2022年度活動概要
・自民党「令和の教育人材実現プラン(提言」」教育委員会にかかわる部分としてP9・P10。検討すべき。
・個別最適はAIに任せ、共同の学びの部分では「崇高な使命」というものを求められているのではないか。教員の処遇の問題は別に考える必要
・「日本の科学者」についての紹介
(1)テキストの具体化について
①そもそも論「教育委員会とは何か?」への関心。
②組合を通じて教育委員会や教育行政についてかかわることへの関心。
③「学校(学級・PTA…教育実践)」を通じての教育委員会への関わり。

テキスト作成の目的
①「教育と教育行政のつながり(関連)の可視化」
②「『教育条件整備』に結びつく発想は、どうすれば培われるか?」

①いま求められている教育委員会制度の提起
②それに対して今の教育委員会の現状
③それにかかわる実践例

  

教育委員会制度研究会(5月20日)

教育委員会制度研究会のお知らせ

○とき 2023年5月20日(土)14時〜16時

○ところ 大阪教育文化センター

○内容 これまでの研究の記録とまとめ テキスト基本構想議論

【3月5日内容報告】
現職からレポート報告を受け、それをめぐって研究・討論した。討論の中で、市の「穴あき」が46人と府内でも突出していること、市教委との交渉をやる必要があるが長年にわたって交渉が持てていないこと、などが話題となり、どのような方向性を見出すことが出来るかについて議論した。これまでの要求書作成や交渉の経過等について継承されてきていないことがあり、交渉が再開できるよう援助をおこなう必要があるのではないか、また、教育行政との関係や交渉にかかわるとりくみが継承されていないという問題は市以外でもあるのではないか、ということから、例えば幹部を対象にした学習会を開催し、その中身は教育委員会制度研究会がつくる(テキスト作成を含む)というようなとりくみが必要ではないかという議論になった。具体化する必要があると考える。

  

教育委員会制度研究会(3月5日)

教育委員会制度研究会のお知らせ

○とき 2023年3月5日(日)14時〜16時

○ところ 大阪教育文化センター

○内容 これまでの研究の記録とまとめ テキスト基本構想議論

【2月11日報告】
●報告⑴学生時代 ⑵府立高校教員時代 ⑶組合専従時代を振り返り,府立学校教職員組合や日高教の役員「日の丸・君が代」「多様化」「教職員の評価育成システム」また、教育条件整備、教育財政も教育内容と密接に関連していることも認識してきた。こうした課題の一つひとつが、父母・府民・教職員と教育行政とのせめぎあいであった。 この当時、組合員が学ぶ場がいろいろあった。
教文部長として始めた中で、教職員組合活動の中で学んできたことも多い。
●これまでの3人の方の話を聞く中で、教育行政学を大学などで学んだ知識ではなく、実際に学校現場での経験や人間関係の中で実践として教育行政に向き合ってきたこと。そのことがあるから、知識だけではなく、現場の実態から向き合うことができる。
報告事項
①豊中の小中一貫教育にかかわる教育委員会が教育課程編成権を持つという主張について
②「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた検討について これまでの議論の整理について