教育委員会制度研究会

教育委員会制度研究会（7月27日）

教育委員会制度研究会のお知らせ

○とき　2025年7月27日(日)　15時〜18時

○ところ　大阪府教育会館706東

○内容　テキスト基本構想議論　デジタルの功罪　教員研修権

【6月8日概要】
●デジタル化と教育行政　論点提起
教育におけるデジタル化において、
①教育委員会がシステムやツールなどを導入する際に何に留意しなければならないのか
②学校現場が留意しないといけない事項(教育委員会との調整事項)
③子ども・親が留意すべきこと
などの論点を整理しておく必要がある。また、これらの問題について議論するテーブルを設置する必要があること、そのテーブル上で議 論すべきことは何か論点を提起する(教育委員会を民主的に運営するための手立てとして)。

1．無制限、無配慮な教育におけるデジタル化政策の推進は、子どもの成長・発達阻害をもたらす危険性がある。
2．ICT教育の強力な推進，強制･矯正を担う教育委員会と教職員の裁量権

●ICTによって教師の教育指導上の自主的権限，裁量権を侵食されないために

　　

教育委員会制度研究会（6月8日）

教育委員会制度研究会のお知らせ

○とき　2025年6月8日(日)　14時〜17時

○ところ　大阪府教育会館706東

○内容　テキスト基本構想議論　デジタルの功罪　教員研修権

【3月29日概要】
・「ICTによって教師の教育指導上の自主的権限，裁量権を侵食されないために」①子どもたちの実態はどうなっているのか　②教員にも，ICTによる教師の教育指導上の自主的権限，裁量権の侵食の恐れ　③ICT先進国で起こっている事態　④ICTによって教師の権限を侵食されないためにーどう立ち向かうか
・デジタル化と教育行政ー論点提起　①無制限，無配慮な教育におけるデジタル化政策の推進は，子ども成長･発達阻害をもたらす危険性　②ICT教育の強力な推進，強制･矯正を担う教育委員会と教職員の裁量権　③個人情報管理
…教育行政，教育課程，集団づくりなどで共同したとりくみできないか

　　

教育委員会制度研究会（7月14日）

教育委員会制度研究会のお知らせ

○とき　2024年7月14日(日)　14時

○ところ　大阪教育文化センター

○内容　これまでの研究の記録とまとめ　テキスト基本構想議論

【6月23日概要】
各グループの研究課題－個別案
●問いの設定：教育条件整備・環境整備のあり方、望ましい姿とは何か（そのために明らかにすべきこと、わかっておくべきことなど） 教育と教育行政の両面からアプローチする
グループ①　1テキスト案　　2調査研究協力者会議の報告書を検討しつつレポートを検討する
堺市が進める学校群制度など、学校運営と教育委員会の関係について考える。その素材として、令和の日本型学校教育を推進する地方教育行政の在り方に関する調査研究協力者会議の報告書を読み解く。
グループ②　1作業部会として議論をすすめる。今井が原案を作成し、対面でうちあわせられるように
組合、管理運営事項に関する整理・まとめ
グループ③　教育条件整備との関連で、実践を読み直す。
レポートA、レポートB(予定)の読み解き、実践の意味づけ
レポートAの読み解き、学校事務・予算(教育行政におけるお金の流れの図式化、仕組み、関係法令などを列挙・整理)

【補足資料】●テキストの目的の設定 (1)教育と教育行政のつながり(関連)の可視化
(2)「教育条件整備」に結びつく発想は、どうすれば培われるか？：要求実現の方策・ルートなど
●目的を明らかにする上での切り口(接近方法・アプローチ)
・そもそも論から考える(理念・原論・仕組み) 　・組合から考える
補足：「管理運営事項」など、テーマ別に組合がもつ資料などを整理し、組合、教員が教育行政(校長など含む)と交渉する際に使える事項を整理する(アーカイブズ)
・学校(学級・PTA・教育実践など)から考える
(・教育政策の動向から考える・教育条件整備・教育財政（環境アセスメント）)

　　

教育委員会制度研究会（6月23日）

教育委員会制度研究会のお知らせ

○とき　2024年6月23日(日)　14時

○ところ　大阪教育文化センター

○内容　これまでの研究の記録とまとめ　テキスト基本構想議論

【4月21日概要】
・堺市の「新たな学校のあり方」（学校群）＝人事，予算のぶんどり合戦だが，昨年5つの学校群で取り組み，今年度あらたに3つの学校群で取り組みがすすむ。南区3，堺区3，中区1，北区1。学校群の形（1校方式＝1小1中の場合　小中一貫，キャンパス方式＝２小１中の場合　3校を教科別に分ける，分校方式＝3小1中の場合　3校を1〜4年生，1校を5〜9年生，その他の方式）相当問題あり。
・学校予算（学校管理費，教育振興費）がどう使われているのか，余り知られていないので，調べてみる。→その後，事務職員部に問合せも。

　　

教育委員会制度研究会（4月21日）

教育委員会制度研究会のお知らせ

○とき　2024年4月21日（土）14時〜

○ところ　大阪教育文化センター

○内容　これまでの研究の記録とまとめ　テキスト基本構想議論

【12月3日報告】
「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政に向けて
・「まとめ」はパッケージと一体にとらえたら、ねらいが明らかになるのではないか。
・世代交代とGIGAを契機として民営化方向が出されてきているのではないか
・文科省＝端末予算を地方にも負担させる→地方行政が保護者に負担を求める場合も
各グループでの研究計画(各報告)
○管理運営事項と労働組合交渉　どう位置づけるか
報告 ・松井が自民党議員時代から交渉について、いろいろ言ってきた。
・この動きもあり、府教委は交渉では勤務労働条件に限ると言ってきたが、それを打ち破ってきた
・労使関係条例についてのやりとりについて
・教員の地位に関する勧告およびCEART勧告について…国際基準
・交渉は当局と職員団体は対等ということが、戦後の出発点。これが前提（日本国憲法のもとでの国民主権）
○教育条件整備，教育環境をどうよくしていくか→資料収集と経緯整理
・学校統廃合では、岸和田のとりくみ（住民がどう打ち破ってきたか）
・自主的、自立的な学校運営という限りは、学校予算の問題は重要課題。

　　

教育委員会制度研究会（2月10日）

教育委員会制度研究会のお知らせ

○とき　2024年2月10日（土）14時〜

○ところ　大阪教育文化センター

○内容　これまでの研究の記録とまとめ　テキスト基本構想議論

【12月3日報告】
「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政に向けて
・「まとめ」はパッケージと一体にとらえたら、ねらいが明らかになるのではないか。
・世代交代とGIGAを契機として民営化方向が出されてきているのではないか
・文科省＝端末予算を地方にも負担させる→地方行政が保護者に負担を求める場合も
各グループでの研究計画(各報告)
○管理運営事項と労働組合交渉　どう位置づけるか
報告 ・松井が自民党議員時代から交渉について、いろいろ言ってきた。
・この動きもあり、府教委は交渉では勤務労働条件に限ると言ってきたが、それを打ち破ってきた
・労使関係条例についてのやりとりについて
・教員の地位に関する勧告およびCEART勧告について…国際基準
・交渉は当局と職員団体は対等ということが、戦後の出発点。これが前提（日本国憲法のもとでの国民主権）
○教育条件整備，教育環境をどうよくしていくか→資料収集と経緯整理
・学校統廃合では、岸和田のとりくみ（住民がどう打ち破ってきたか）
・自主的、自立的な学校運営という限りは、学校予算の問題は重要課題。

　　

教育委員会制度研究会（12月3日）

教育委員会制度研究会のお知らせ

○とき　2023年12月3日（日）14時〜

○ところ　大阪教育文化センター

○内容　これまでの研究の記録とまとめ　テキスト基本構想議論

【10月22日報告】
個人報告＝社会教育については、社会教育法しかない。学校教育については、さまざまな法律がある。法規によって予算整備や職員配置がなされるといういい面はあるのだが、一方で法規によって政治権力に縛られるという側面がある。教育は、社会、地域、自治体などとからみあってできあがっているという視点を持つ必要があるのではないかと考える。公民館事業を企画するときには常に科学的であること、社会的に真実であることが必要。社会教育法は1949年。あえて法律をつくるということでつくられた。戦前は社会教育が戦争遂行に利用された過去があり、住民の自由な活動を守るために法律をつくるといういきさつがあった。
⑴そもそも論＝教育行政制度，教育委員会制度の役割　なぜ今の制度があるのか　用語，解説が必要では？導入をどうするか
⑵組合＝法治主義なら個人の基本的人権も制限できる。しかし、国民主権にもとづいた法の支配は、人権制限をおこなうことはできない。そもそも法律とは何か？参照文献の収集も必要。管理運営事項論も。穴あき問題、教職員不足などの問題をどうとりあげるか、「働き方改革」についてはどうするか。教育振興基本計画は検討が必要。
⑶子ども・父母・教職員3者の関係について言及する必要。穴あき問題も父母といっしょにとりくむ必要がある。教職員の要求や願いについても掘り下げ，展望を示していくことも大切なのではないか。教育の可能性をもっと打ち出してもいいのではないか。当面、各自で調べたことをONE　NOTEへ

　　

教育委員会制度研究会（10月22日）

教育委員会制度研究会のお知らせ

○とき　2023年10月22日（日）14時〜

○ところ　大阪教育文化センター

○内容　これまでの研究の記録とまとめ　テキスト基本構想議論

【9月3日概要】
学校給食費，校長の個人口座で管理　6割　文科省　公会計化要請
標準授業時数上回る教育課程「年度途中に見直しも」 中教審緊急提言
●テキストの具体化　グループ②（組合から考える）
・教育スタンダード、教育振興基本計画、さらには政策パッケージなども課題に
・教育振興基本計画についても、批判しつつ、そこに何を盛り込ませるのかという課題をどう結び付けるか
・なぜ、教職員組合が、教育委員会と交渉、折衝をおこなうのか
・教職員組合とは何か、ということについても触れる必要。
〇グループ③・PTAの役割やあり方について、認識が崩れてきているのではないか。
・デジタル化の流れの中で、職員会議が形骸化されてきているという角度からもアプローチする必要
・教職員の安定した合意形成の場と主張してきたことにも立ち返り、デジタル化の流れに対する打ち出し
・教職員の共同をどう形成していくのかということが大事
・職員会議にこだわりつつ職員会議以外の場で動く，たとえば学年，学級というレベルでは　ある話。
・その際に、子どもが困っていることがないのかという角度から問題を見ていく必要
・PTA＝1947年に文部省が出した「父母と先生の会ー教育民主化への手引きー」にも触れた方がよい
・短期で見せられるもの（網戸をつけたとりくみなど）を例示する
（２）リライト分の報告　47年教育基本法の教育と教育行政の区別
教育条件整備をすすめる機関という本来の姿に立ち戻らせる方向性
・なぜ、地方公共団体が教育行政を担っているのかということを考える必要がある。
・コラムのように入れてもよいのではないか「地方自治と教育行政」内容としては触れておく方がよい
・国民の願い、声を受け止めた教育行政というように展開した方がよい。かみ砕いた表現で
・「行政行為」は法令にもとづいて，ということも言わなければならないのではないか。