イベント

第2弾　スウェーデンにおける『デジタル教育推進からアナログへの回帰』」
　　～　大転換の根拠と科学的裏付け、直面する課題　～

■日時　12月1日(日)14時－16時　参加費　無料　【チラシはコチラ】

読売新聞が10月22日の朝刊一面トップに、「教科書『紙』に回帰」「スウェーデン・端末重視で学力低下」の見出しで突然の報道がありました。今までマスコミ各社とも欧州のデジタル教育については、その肯定面のみを報道してきました。当「勉強会」講師の田中氏は、すでに2年前から、欧州のICT教育回帰の状況を報告しています。今回、下記の内容で準備中です。

・読み書き･計算、紙と手書きの重視、教育法改正など、国としての大転換の動向
・デジタル教育推進で、失ったもの（子どもの学力･人間的共同性、教師の指導性･専門性）
・科学的研究と裏付け、実態調査、諸団体の見解　　　
・新たな改革政策の推進
・新自由主義教育政策など、大きな背景。　　
　そして、日本はそこから何を学ぶか。

■２つの受講方法と申込み（申し込みは開始しております）
①開催日に参加する　⇒ＵＲＬかQRコードから申込み　　　　　
●グーグルフォームのＵＲＬ

②「勉強会」開催日に参加できない場合⇒事前に申し込めば、勉強会終了後「講演録画(YouTube)」のＵＲＬと資料データ(ＰＤＦ)を送付

●グーグルフォームのＵＲＬ
＊詳細は、子どものネットリスク教育研究会webより確認して下さい。

また、webに勉強会の案内のデータもありますので、それをダウンロードして、友人、知人や関係機関に配布して下さい。

子どものネットリスク教育研究会

なお、第1弾の録画動画視聴も可能です。今後の予定も、上記子どものネットリスク教育研究会のＨＰから入れますのでご利用下さい。

批判的に「日本の教育ＤＸとＩＣT教育の国際動向を深める」勉強会のお知らせ

スマホ、ＳＮＳ、ICT教育とGIGAスクール構想・教育DXは、様々な問題を抱えながらも、子ども達と学校現場に浸透しています。一方スクリーンの長時間使用と不適切な使い方による深刻な健康被害やネット被害、個人情報の商品化やプライバシーの侵害等も引き起こしています。

これは、世界共通の現象であり、教育ＤＸを早期に取り込んだヨーロッパ諸国では、深刻な学力低下、言語能力の低下の現実に直面しています。しかし、事実を直視し軌道修正を開始した国々も生まれてきました。

それらの現状について、警鐘を鳴らしたユネスコの「2023年グローバル教育モニタリングレポート・教育におけるテクノロジー」報告書は、日本の一部の研究者による二つの訳があります。しかし、マスコミを含め教育研究者さえ知らされていないという状況です。

我々は、この「報告書」を早期に普及させ、行動に移すことが必要と考え、オンラインでの「勉強会」を企画しました。本勉強会は、伊藤賢一科学研究費事業の一環として取り組みますので、参加費は無料です。

子どもと教育･文化を守る大阪府民会議
秋の府民学習会「子どもの権利条約は、いかされているのか」

日時　11月28日(木)18:30~
場所　大阪府教育会館たかつガーデン3F「ローズ」+オンライン

講師大谷ちひろさん（子どもの権利・NGO大阪事務局長）

内容　子どもの権利条約
　　　質疑応答
　　　現場から

「日本の教育ＤＸとＩＣT教育の国際動向を深める勉強会」　第1弾　

全米の各州政府と議会で広がる「ＳＮＳのタバコ並み規制」
　　　ーその運動の背景と実態、科学的裏付けー

本年1月末、アメリカ連邦議会上院がＳＮＳの有害性を巡って、ＳＮＳ大手5社の最高経営者を招いて公聴会を開催し、「ＳＮＳは危険な製品だ」と経営責任を問いただしました。

また、昨年は全米41州の議会で「公衆衛生上の危険をもたらすもの」とした勧告やＳＮＳ大手社を提訴する行動等が開始されています。

このようにアメリカ全土でＳＮＳの有害性の批判が高まり、連邦議会や少なくない州での取り組みが、日本のマスコミでも報道されはじめました。

さらに、富裕層と貧困層の教育格差が拡がる中、チャータースクール等では、オンライン学習が普及し、教員に変わりインストラクターが教師の代わりプログラム化された個別学習の授業を行っています。

このシステムが進む中で、子どもの健康被害が顕在化し、「ＩＣTを使わない権利」運動が起きています。ＩＣT教育の先進国－アメリカの動向を批判的に学ぶ必要があります。

■チラシはコチラ■

■日時：9月28日(土)　14時－16時
■オンラインのみ　　入場：13時40分から
■参加費：無料
■申込み締切　9月26日(木)【上記チラシより申し込み】
■時程
　　　(1)世話人あいさつ　伊藤賢一氏(群馬大学情報学部教授)
　　　(2)講演　田中康寬氏　(80分)(大阪教育文化センター事務局次長、教育問題研究者)
　　　(3)質疑・意見交換　　(40分)
＊司会進行：大谷良光(子どものネットリスク教育研究会代表、元弘前大学教授)

「子どもの貧困問題大阪ネットワーク」緊急討論会
「子ども家庭庁」の課題
～子どもの人権と発達を考える～

岸田首相が、国会答弁で再々使う「異次元の少子化対策」。結局はお金のばらまき違うの？と、国民は懐疑的です。言葉遊びではなく、いま、真剣に対策を講じなければ、次世紀には人口4000万人になる縮小日本。一方で、最近小さな命が無残に消えています。
子ども対策こそ未来の希望、若者対策・女性対策のはずです。大軍拡予算は、金額まで勝手に決めるのに、子ども対策予算は決めない！こんなんでいいの？と、みんなで話し合う時間をつくりました。
　問題提起を、丹羽徹先生にお願いし「子どもの人権」「保育」「義務教育」の現場から、現状報告と改革の提案をいただきます。
　関心をお持ちの皆さま、ぜひご参加くださり、話の輪にお入りください。

　2023年7月22日（土）13:30～16:30
会　場：大阪グリーン会館2階ホール(リモート参加可)

　基調講演：丹羽徹　龍谷大学教授
　会場発言　人権・保育・教育・部活・コロナなど

◆チラシはコチラ◆

主催：子どもの貧困問題大阪ネットワーク
連絡先：osakajichiroren@gmail.com
協賛団体：大阪自治労連　大阪保育運動連絡会　大阪自治体問題研究所

　教育のつどい大阪2022についてのお知らせです。９月の全体会は台風接近のために中止となりましたが，教科別分科会・問題別分科会は予定通り11月12日㈯，19日㈯に豊中市立大池小学校でおこなわれます。なお，⑨家庭科教育⑭幼保小接続期の教育⑮思春期・青年期の進路⑯教育条件⑳文化創造の分科会は今年度開催されません。

●教科別分科会
2022年11月12日(土)　10時〜
豊中市立大池小学校（阪急豊中駅より5分）
①国語教育　
②外国語教育　
③社会科教育　
④算数・数学教育　
⑤理科教育　⑥美術教育　
⑦音楽教育　
⑧技術・職業教育　
⑩体育・健康・食教育　
⑪生活指導・自主的活動

●問題別分科会
2022年11月19日(土)　10時〜
豊中市立大池小学校（阪急豊中駅より5分）
⑫発達・評価・学力問題
⑬障害児教育
⑰A　人権と教育
⑰B　ジェンダー平等の教育
⑱平和と国際連帯の教育
⑲１民主的学校づくり
⑲２父母・地域住民との共同
㉑環境・公害問題と教育
㉓教育課程・教科書
㉔生活科・総合学習
㉕登校拒否・不登校