大阪教文センターだより145号 提言の要約と補足

大阪教育文化センターだより145号(2020年6月9日)より抜粋

提言の要約と補足

 6月の学校再開に伴い,大阪では42日間の夏休みを10日間に縮減,文科省の通知に反してあくまで授業の標準時数確保にこだわった通知を出しています。
 ここでは,あらためて各学校での教育課程づくりへの参考となればと思い,大阪教文センターが出した4つの提言内容の要約(箇条書き)と若干の補足を行いたいと思います。なお,くわしい文面や授業計画等の資料については直接HPをご覧ください。また,提言に関して寄せられた感想も一部付記しておきます。

【提言】学校再開に向けた,今だかつてないとりくみを
―子どもたちにとって大事なことを絞り込んで,教育内容の大胆な削減を―(4月27日)

子どもにとって何が必要か,
学習指導要領に子どもを合わせない 単純に行事を削減しない
※神戸新聞社説(6月1日)には『忘れてはならないのは、子どもの心のケアである。現場からは「阪神・淡路大震災当時の状況に似ている」との声が上がっている』とありました。ならば,それぞれの学校での子どもの実態を鋭く見つめていく必要があります。

①学校再開へは子どもとの出会いを大切に,子どもをまるごと受けとめよう
子どもはこの間,どんな思いで過ごしてきたのかを想像し,「よく来たね」と子どもをまるごと受けとめたい。

②今こそ教育の専門家としての教師の力の発揮を
教師はいつも子どものことを考えて教育活動を計画している
・子どもに心を寄せ,あたたかいまなざしで子どものケアを
 不安の中でも子どもたちは頑張っている。学校再開後はあたたかいまなざしで

・教科学習では大胆に単元を削減し,子どもの学習負担を軽減する。次の学年に「持ち越し」の単元も視野に入れる。
 「年間計画」とまでいかなくても,「最低限これだけは教える」という単元を3〜5に絞り込み,優先順位をつけて授業をする。積み残した単元は削減するか,次年度以降の「持ち越し」に。時間をかけてじっくりと授業をすることで『主体的に深く」学ぶことができます。

 また「密」とされる水泳の授業でも,人員を確保しながら小学校は1クラス,中高は男女別に授業する(他方は体育館)などの工夫も考えられるのではないでしょうか。

・教科外活動では安易に行事の削減はおこなわない。行事等は「総合」に位置づける。学年会や教科部会,生徒指導部会,児童会・生徒会担当者会議で縦と横の繋がりをつくってすすめる。
 学習指導要領通りでは子どもも教師もパンク
 子どもたちは,教科学習のみで成長するのではありません。

③具体的なとりくみ
高校入試・大学入試の出題範囲の削減
年間計画なら,9月再開(23週)を想定した計画で標準時数の66%を確保。
※くわしくはそれぞれの授業計画を参照。

④父母・保護者の理解と合意を
⑤教職員の合意づくりを
⑥今こそ,校長のリーダーシップ発揮を
⑦いわゆる「ネット授業」について
 授業は教師と子どもたちとの双方向・対話的関係でつくりあげるもの
⑧大切なのは,子どもを全力で受けとめること

■提言の内容はコチラ■

【追加提言】休校中の登校日の対応と学習課題について(5月13日)

①登校日は子どもたちとの最初の出会いであり,子どもの様子を見るチャンス。新しい先生は,自己紹介からたのしく,交換日記などで伝えあい。
久しぶりの登校だからこそ,子どもの気持ちを思いやり,向き合う。そのことを職員室で語り合えば,課題も見えてくる。
②休校中の学習課題。家庭学習は教育の専門家としての判断で。課題は前学年の復習を中心に(前学年で扱った教材の音読や漢字復習も)。通信を通して子どもや保護者へのメッセージとともに課題を。
※以下,COVID-19関連動画と資料,算数・数学プリントはHPで。

■追加提言の内容はコチラ■

【追加提言2】「オンライン授業」について
授業−教師と子どもの息づかいが感じられる空間だからこそ(5月18日)

授業は対話的・応答的関係で行われる「生きもの」。
「オンライン授業」の問題点=「オンライン授業」万能論は危険。双方向的な学びは困難。
子どもたちは中断として学び合う。
(例)授業「ごんぎつね」(4年)から考える。
教室は子どもたちと教師がつくりあげる,そこにしかない文化的空間。
授業=子どもの可能性を引き出し発展させる過程
授業の中でこそ発揮される教師の専門性

■追加提言2の内容はコチラ■

【追加提言3】小学6年 中学3年の教育課程について(5月26日)

①文科省は,「指導内容を複数学年にわたって教育課程を編成」といっている
小6,中3の除外はあり得ない。
②教育課程の編成を行うのは学校
 小中連携をふまえて「持ち越すことも」
 高校入試・大学入試等へは出題範囲の削減を

■追加提言3の内容はコチラ■

【追加補足】文科省の「学びの保障」対策

大阪教育文化センターだより145号の発行後,6月5日文科省から「学校の授業における学習活動の重点化に係わる留意事項等について」等の通知が発表されました。また,『「学びの保障」総合対策パッケージ』も公表しました。以下の部分で,それぞれの学校の実情と比較しながら,文科省から発表されたものを素直にみてみましょう。

きれいに見るのはコチラ(PDF)

■文部科学省『「学びの保障」総合対策パッケージ』■(令和2年6月5日)p5より

上の中学3年生の例からわかることは,
①夏休みが8月1日〜23日の23日間
②2学期からは,週2回の7時間授業と月1回の土曜授業(午前)
③限定的ではあるものの,運動会・修学旅行・文化祭・校外学習がある(学校行事等も含めた学校教育ならではの学びを大切にしながら教育活動を展開)
④脚注には標準時数を「下回っても,そのことのみで法令違反とはならない」とあり,また最終学年以外は「特例的に次年度以降を見通した教育課程編成を可能」(積み残し可能)とある
⑤これらは,「実際には,地域の感染状況や児童生徒や学校の実情に応じて各自治体及び学校で判断」とある。学習指導要領には,教育課程の編成は学校にあることが記述されている。
いろいろと問題のある通知ですが,以下の内容も含めて使える部分は使って,それぞれの学校で当面の教育課程の編成を考えてみませんか。

【注】以下の一般社団法人教科書協会のサイトには、「新型コロナウイルス感染症対策による学校の臨時休業への対応」として
[1]前年度3学期相当の学習内容への対応
[2]新年度4月以降の学習内容の指導への対応
があり,各教科とも標準授業時数の6〜7割程度で年間授業計画が記載されています。

■教科書を十分に活用した補充のための授業等のための資料のリンク集(一般社団法人教科書協会)■(文科省HPより)

■学習活動の重点化等に資する年間指導計画参考資料■(教科書協会)

■次ページは【提言】の感想■

  

大阪教文センターだより144号(4月24日)新年度ご挨拶

大阪教育文化センターだより144号(4月24日)より

新年度のご挨拶

戸惑いと不安と恐れのなかに希望を見いだす

大阪教文センター代表 福田敦志

「未知の状況」のもとで

 この4月から全面実施となった新しい学習指導要領をめぐる議論のなかで、「新しい時代に必要となる資質・能力の育成と、学習評価の充実」が肯定的な立場からも批判的な立場からも幾度となく言及され、論議されてきた。そのなかでもとりわけ、「新しい時代に必要となる資質・能力の育成」を構成する「学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養」「生きて働く知識・技能の習得」「未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成」の三位一体の提起は、多様な論議を巻き起こしてきた。
 いまわたしたちは、この提起を主導した人びともおそらくは想定していなかったであろう、「未知の状況」のなかに居る。
 この「未知の状況」下において、さらには緊急事態宣言が発出される状況下において、わたしたちは「専門家」たちから発せられる情報(時にそれは、朝令暮改でさえあるものであるが)を受けとめることに精一杯となり、その情報を疑うことなく「主体的」に振る舞うことが求められ、「対話的」に確かめ合うことは「濃厚接触」として咎められ、本当に大切にすべきことは何であるかを「深」く考える機会を奪われているかのようである。

私たちの眼差しに映るものは

 知らず知らずのうちに自分の頭で考えることを放棄してしまうような状況に陥ったとき、心ある教師たちは、身近な生活現実を見つめるまなざしを研ぎ澄ませ、そこに潜む問題を的確に表現する言葉を探し求めながら、目の前の苦境と歴史的かつ社会的な状況とを結びつけ、為すべきことを見いだしてきた。
 翻って、わたしたちの身近な生活現実を改めて見つめ直そうとしたとき、わたしたちのまなざしには何が映るだろうか。わたしたちの耳には、何が聞こえてくるだろうか。
 それは、働く権利を奪われ、生活の糧を奪われた人びとの怒りや嘆きであろうか。
 それは、親密圏のなかで逃げ場を失い、恐怖に震える声であろうか。
 それは、過剰な責任を一身に引き受けるも、その責任を背負うための手立ても休息も得られないまま疲弊していく、保育士や学童保育の指導員たちの声なき声であろうか。
 これらの声のなかから、子どもたちの声は聞こえてくるであろうか。子どもたちは、声を発することすら奪われてはいないだろうか。声として発せられることなく、誰にも受けとめられない思いは、子どもたち自身の心と身体を傷つける刃となってはいないだろうか。

今 大切にすることは

 子どもたちが生きる現実への認識が深まれば深まるほど、いま、何をこそ大切にしなければならないかが明確になってこよう。少なくとも、「いま、大切にしなければならないことは何であるか」を議論する機運を意識的に高めていくことは可能であろう。それゆえに、この「未知の状況」は千載一遇の好機である。いまこそ、民主主義を現実に展開していく好機である。
 子どもたちと再会が果たされた際に教師として、学校としてなすべきことは何であるかを吟味し、合意していく時間と空間を意識的に創りだしていこう。その先にこそ、子どもたちの存在を歓待し、祝福する学校が生み出されてこよう。

学校を自分たちの知恵と力で創りはじめる年となるよう

 「2020年は、子どもたちと教師たちが生きるに値する学校を自分たちの知恵とちからで創りはじめた記念すべき最初の年であった」-後世の教育史にそう描かれることも、夢物語ではない。今年度が終わる頃には、学校づくりの魅力的な実践報告が溢れるほどになされるような、そんな一年を仲間と共に、子どもたちと共に、地域の人びとと共に創りだしていこう。
 そうした実践を支え、励まし、理論化していく拠点として大阪教育文化センターもさらに発展していくという覚悟をここに記し、新年度を迎えたみなさんへのご挨拶と代えさせていただきたい。今年度もよろしくお願い申し上げます。

【内容】
新年度ご挨拶       大阪教育文化センター代表 福田敦志
第30回大阪教文センター共同研究集会の感想「子どもの存在そのものが希望」
緊急事態宣言下の自粛要請の中で

教育講座(5月16日 13時半) 緊急事態宣言後も休校が続く「こんなときだからこそ,子どもをまるごと受け止めたい〜今年の学級づくりと授業づくり〜」本講座は延期となりました

 

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大阪教文センターだより 143号(3月26日)

大阪教育文化センターだより143号(3月26日)より

安倍首相による全国一律休校要請で、子どもも教職員も本当に振り回されました。今は学校は少し落ち着いているのかもしれませんが、先の見通せない不安もあると思います。

特に休校措置によって削減された授業日数をどう補充するのか、職場でも話題になっているのではないでしょうか。「来年度、土曜日が授業日になるのでは?」「夏休みが短くなる?」などということも取りざたされていませんか?

しかし、文部科学省は2019年3月29日に初等中等教育局長名で出した通知の中で、以下のように述べています。

『標準授業時数を踏まえて教育課程を編成したものの災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態により当該授業時数を下回った場合,下回ったことのみをもって学校教育法施行規則に反するとされるものではなく,災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態に備えることのみを過剰に意識して標準授業時数を大幅に上回って教育課程を編成する必要はない』
【文科省:平成30年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果及び平成31年度以降の教育課程の編成・実施について(平成31年3月29日)】

また、同年3月18日の文部科学事務次官通知では、「各学校の指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施することは教師の負担増加に直結するものであることから、このような教育課程の編成・実施は行うべきではない」とも言っています。

 それでも,教科書を終えられていない,残された授業内容をどうするのか,悩んでいることもあると思います。単純に考えると,休校によって失われた1ヶ月近くの授業をどうするか,ということになりますが,卒業式などの行事やその準備などを除けば,休校に伴う授業日数は10日間ほどです。教科の授業に限って言えば,50〜55時間ほどです。しかも学年末ということもあって,残された教科の内容はそう多くはないと思います。
でも、それを機械的に授業時数に上乗せしてしまうと、子どもの学習負担も、教師の負担も大変になります。だからこそ、知恵を出し合って工夫してみませんか?

小中学校の週あたりの授業時数

こんなことも工夫できるのではないでしょうか?

① たとえば小学校3年生では新しく割り算が出てきますが、そのためには2年生で習った、かけ算がしっかりと身についていなければなりません。そうでないと割り算の指導にとても時間がかかってしまいます。1あたり×いくつ分=全体の量というかけ算の意味がわかり、九九を自在に使いこなせているか、しっかり子どもの実態をつかんだうえで、かけ算に一定の時間をとって、指導することが大切だと思います。回り道のように見えますが、これによって後の割り算の指導時間をうんと短縮することができ、子どもの理解もすすみます。2年生での掛け算の復習と3年生の学習の土台をつくる、まさに一石二鳥のとりくみではないでしょうか?

② また、算数のスパイラルを利用して,その単元学習の前に未学習分野を簡単に済ませるような工夫もできると思います。

③ 国語でどうしても教えたい単元(「大造じいさんとがん」などの文学作品)を残している場合,次年度の学年会で話合い、たとえば調べ学習の単元を学活や総合に回し,時間を生み出すこともできるでしょう。

④ 国語(4年)の都道府県の漢字をまったくやらないわけにはいかないと思いますが、中学校でも学ぶのですから、思い切って中学社会(地理)にお願いするつもりで、小学校4年生の段階で何が何でも覚えさせることはないと思います。子どもたちに「中学でまた勉強するからね」と言っておいてあげれば、安心できると思います。

⑤ 「小中一貫」や「小中連携」を活用することも可能ではないでしょうか?とかく無駄な会議をやらされることも多い「小中一貫」ですが、これを活用して、例えば、小学校で教え残しがあった場合、小学校で無理することなく、中学校で指導してもらうようお願いし、合意をつくることもできるのではないでしょうか?それは、子どもの実態をふまえた本来の意味での「小中連携」になると思います。

まだまだ工夫できることがあると思います。新学習指導要領全面実施だからこそ、こうした自前の教育づくりをすすめてみませんか?こうしたとりくみをおこなううえで、『おおさかの子どもと教育98号』「新提案 コレが教職員の働き方」のP4~P9が参考になると思います。ぜひ、目を通してみてください。(大阪教育文化センター事務局)2020年3月26日

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