ＳＴＯＰカジノ合法化
ありえへん！ バクチで景気回復なんて
刑法が禁ずる賭博・カジノを合法化しようとする動きが急です。自民・維新・生活の３党が「カジノ推進法案」を６月18日衆議院で審議入りさせ、継続審議としました。秋の国会での成立を狙っています。「大阪にカジノはいらん！」、「人のカネ巻き上げて景気回復なんてありえない」の声をいっそう広げましょう。
橋下市長ら、夢洲(此花区)にカジノ誘致！
大阪府と大阪市は、「夢洲(此花区)を軸とした大阪市内ベイエリア」をカジノを含む統合型リゾート(ＩＲ)候補地として決めました。
海外のカジノ運営会社の会長は、松井知事を訪れ、「東京でなく大阪しか考えていない」と言っています。
夢洲地区へ乗り入れる地下鉄やＪRなど鉄道インフラ整備に、税金をつぎ込もうとしています。ＷＴＣビル、ＡＴＣビル、海の時空館など、これまで失敗してきたベイエリア大型開発のくり返しです。
”府民に負担してもらう”(橋下市長)
橋下市長は、３月の出直し選挙でも「国会で統合型リゾート法案が通る。要はカジノ施設。腹巻した人がつぼを振るやつでなく、もっときれいで華やかなやつを夢洲に持ってくる。うめきたと関空を鉄道(なにわ筋線)で結ぶ。こういうことをやろうと思ったら、大阪市民だけでなく、府民全体で広く薄く負担してもらう」(３月22日、大阪市北区・梅田での街頭演説)と訴えていました。
大阪の「モノづくり」と「豊かな自然」で景気回復を
カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表の桜田照雄さん(阪南大学教授)は、「大阪には自然や、モノづくりの力がいっぱいある。大阪湾は瀬戸内海でも有数の好漁場であり、野菜や果物で高い生産量を誇る農業もある。景気回復のためには、大阪の財産である中小企業への支援や、農水産業も含め、生活に根ざした産業政策こそ重要」と語っています。
人の金をまきあげて、どこが経済政策なの！
△カジノ合法化▽大阪は犯罪に手を貸すのか～
ギャンブル依存症－日本に536万人
世界のギャンブルマシーン 日本に６割も
安倍首相は、「カジノは産業振興をもたらし活性化につながる」(2014年２月28日、衆院予算委員会)と述べています。
しかし、カジノで儲けるのは、巨大な施設をつくるゼネコンと、国際的カジノ資本、天下り先が確保される官僚です。すでに、日本には１万以上のパチンコ店がありますが、それで日本の経済は豊かになっているでしょうか?
年間５兆6000億円負ける日本人！
カジノの売り上げ世界一のマカオは、年間２兆6800億円。米国はラスベガスだけなら4600億円、全米では５兆円です。日本はパチンコ・パチスロだけで20兆円にのぼり、マカオのカジノをはるかに超えています。競馬など公営賭博と合わせれば日本人は年間５兆6000億円も負ける世界有数のギャンブル大国になっているのです。
その結果は悲惨です。すでに約536万人がギャンブル依存症に苦しんでおり（2014年厚生労働省)、犯罪、自殺、家庭崩壊などを招いています。パチンコですでにギャンブル大国になっている日本に、なぜ大規模な賭博場カジノを新たに上陸させるのでしょうか。
大阪府民の財布をねらい、カジノ産業に奉仕？！
「カジノで外国の金持ちにお金を使ってもらうからいいのでは？」という声もあります。しかし、日本進出を狙っているカジノ運営業者は、日本人の貯蓄をターゲットにしています。
そもそも日本が刑法でトバクを禁止してきたのは、犯罪を誘発し、暴力団と結びつくだけでなく、勤労意欲の低下や家庭破壊を招くからです。国や自治体が、そんなトバクを解禁していいのでしょうか?
額に汗して働く者が報われる社会を！
カジノ問題を考える大阪ネットワーク
《事務先:大阪いちょうの会事務局》大阪市北区西天満4-5-5 マーキス梅田301号
◆大阪教育文化センターも「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」に参加しています
