大阪教文センターだより144号(4月24日)新年度ご挨拶

大阪教育文化センターだより144号(4月24日)より

新年度のご挨拶

戸惑いと不安と恐れのなかに希望を見いだす

大阪教文センター代表 福田敦志

「未知の状況」のもとで

 この4月から全面実施となった新しい学習指導要領をめぐる議論のなかで、「新しい時代に必要となる資質・能力の育成と、学習評価の充実」が肯定的な立場からも批判的な立場からも幾度となく言及され、論議されてきた。そのなかでもとりわけ、「新しい時代に必要となる資質・能力の育成」を構成する「学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養」「生きて働く知識・技能の習得」「未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成」の三位一体の提起は、多様な論議を巻き起こしてきた。
 いまわたしたちは、この提起を主導した人びともおそらくは想定していなかったであろう、「未知の状況」のなかに居る。
 この「未知の状況」下において、さらには緊急事態宣言が発出される状況下において、わたしたちは「専門家」たちから発せられる情報(時にそれは、朝令暮改でさえあるものであるが)を受けとめることに精一杯となり、その情報を疑うことなく「主体的」に振る舞うことが求められ、「対話的」に確かめ合うことは「濃厚接触」として咎められ、本当に大切にすべきことは何であるかを「深」く考える機会を奪われているかのようである。

私たちの眼差しに映るものは

 知らず知らずのうちに自分の頭で考えることを放棄してしまうような状況に陥ったとき、心ある教師たちは、身近な生活現実を見つめるまなざしを研ぎ澄ませ、そこに潜む問題を的確に表現する言葉を探し求めながら、目の前の苦境と歴史的かつ社会的な状況とを結びつけ、為すべきことを見いだしてきた。
 翻って、わたしたちの身近な生活現実を改めて見つめ直そうとしたとき、わたしたちのまなざしには何が映るだろうか。わたしたちの耳には、何が聞こえてくるだろうか。
 それは、働く権利を奪われ、生活の糧を奪われた人びとの怒りや嘆きであろうか。
 それは、親密圏のなかで逃げ場を失い、恐怖に震える声であろうか。
 それは、過剰な責任を一身に引き受けるも、その責任を背負うための手立ても休息も得られないまま疲弊していく、保育士や学童保育の指導員たちの声なき声であろうか。
 これらの声のなかから、子どもたちの声は聞こえてくるであろうか。子どもたちは、声を発することすら奪われてはいないだろうか。声として発せられることなく、誰にも受けとめられない思いは、子どもたち自身の心と身体を傷つける刃となってはいないだろうか。

今 大切にすることは

 子どもたちが生きる現実への認識が深まれば深まるほど、いま、何をこそ大切にしなければならないかが明確になってこよう。少なくとも、「いま、大切にしなければならないことは何であるか」を議論する機運を意識的に高めていくことは可能であろう。それゆえに、この「未知の状況」は千載一遇の好機である。いまこそ、民主主義を現実に展開していく好機である。
 子どもたちと再会が果たされた際に教師として、学校としてなすべきことは何であるかを吟味し、合意していく時間と空間を意識的に創りだしていこう。その先にこそ、子どもたちの存在を歓待し、祝福する学校が生み出されてこよう。

学校を自分たちの知恵と力で創りはじめる年となるよう

 「2020年は、子どもたちと教師たちが生きるに値する学校を自分たちの知恵とちからで創りはじめた記念すべき最初の年であった」-後世の教育史にそう描かれることも、夢物語ではない。今年度が終わる頃には、学校づくりの魅力的な実践報告が溢れるほどになされるような、そんな一年を仲間と共に、子どもたちと共に、地域の人びとと共に創りだしていこう。
 そうした実践を支え、励まし、理論化していく拠点として大阪教育文化センターもさらに発展していくという覚悟をここに記し、新年度を迎えたみなさんへのご挨拶と代えさせていただきたい。今年度もよろしくお願い申し上げます。

【内容】
新年度ご挨拶       大阪教育文化センター代表 福田敦志
第30回大阪教文センター共同研究集会の感想「子どもの存在そのものが希望」
緊急事態宣言下の自粛要請の中で

教育講座(5月16日 13時半) 緊急事態宣言後も休校が続く「こんなときだからこそ,子どもをまるごと受け止めたい〜今年の学級づくりと授業づくり〜」本講座は延期となりました

 

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大阪教文センターだより 143号(3月26日)

大阪教育文化センターだより143号(3月26日)より

安倍首相による全国一律休校要請で、子どもも教職員も本当に振り回されました。今は学校は少し落ち着いているのかもしれませんが、先の見通せない不安もあると思います。

特に休校措置によって削減された授業日数をどう補充するのか、職場でも話題になっているのではないでしょうか。「来年度、土曜日が授業日になるのでは?」「夏休みが短くなる?」などということも取りざたされていませんか?

しかし、文部科学省は2019年3月29日に初等中等教育局長名で出した通知の中で、以下のように述べています。

『標準授業時数を踏まえて教育課程を編成したものの災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態により当該授業時数を下回った場合,下回ったことのみをもって学校教育法施行規則に反するとされるものではなく,災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態に備えることのみを過剰に意識して標準授業時数を大幅に上回って教育課程を編成する必要はない』
【文科省:平成30年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果及び平成31年度以降の教育課程の編成・実施について(平成31年3月29日)】

また、同年3月18日の文部科学事務次官通知では、「各学校の指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施することは教師の負担増加に直結するものであることから、このような教育課程の編成・実施は行うべきではない」とも言っています。

 それでも,教科書を終えられていない,残された授業内容をどうするのか,悩んでいることもあると思います。単純に考えると,休校によって失われた1ヶ月近くの授業をどうするか,ということになりますが,卒業式などの行事やその準備などを除けば,休校に伴う授業日数は10日間ほどです。教科の授業に限って言えば,50〜55時間ほどです。しかも学年末ということもあって,残された教科の内容はそう多くはないと思います。
でも、それを機械的に授業時数に上乗せしてしまうと、子どもの学習負担も、教師の負担も大変になります。だからこそ、知恵を出し合って工夫してみませんか?

小中学校の週あたりの授業時数

こんなことも工夫できるのではないでしょうか?

① たとえば小学校3年生では新しく割り算が出てきますが、そのためには2年生で習った、かけ算がしっかりと身についていなければなりません。そうでないと割り算の指導にとても時間がかかってしまいます。1あたり×いくつ分=全体の量というかけ算の意味がわかり、九九を自在に使いこなせているか、しっかり子どもの実態をつかんだうえで、かけ算に一定の時間をとって、指導することが大切だと思います。回り道のように見えますが、これによって後の割り算の指導時間をうんと短縮することができ、子どもの理解もすすみます。2年生での掛け算の復習と3年生の学習の土台をつくる、まさに一石二鳥のとりくみではないでしょうか?

② また、算数のスパイラルを利用して,その単元学習の前に未学習分野を簡単に済ませるような工夫もできると思います。

③ 国語でどうしても教えたい単元(「大造じいさんとがん」などの文学作品)を残している場合,次年度の学年会で話合い、たとえば調べ学習の単元を学活や総合に回し,時間を生み出すこともできるでしょう。

④ 国語(4年)の都道府県の漢字をまったくやらないわけにはいかないと思いますが、中学校でも学ぶのですから、思い切って中学社会(地理)にお願いするつもりで、小学校4年生の段階で何が何でも覚えさせることはないと思います。子どもたちに「中学でまた勉強するからね」と言っておいてあげれば、安心できると思います。

⑤ 「小中一貫」や「小中連携」を活用することも可能ではないでしょうか?とかく無駄な会議をやらされることも多い「小中一貫」ですが、これを活用して、例えば、小学校で教え残しがあった場合、小学校で無理することなく、中学校で指導してもらうようお願いし、合意をつくることもできるのではないでしょうか?それは、子どもの実態をふまえた本来の意味での「小中連携」になると思います。

まだまだ工夫できることがあると思います。新学習指導要領全面実施だからこそ、こうした自前の教育づくりをすすめてみませんか?こうしたとりくみをおこなううえで、『おおさかの子どもと教育98号』「新提案 コレが教職員の働き方」のP4~P9が参考になると思います。ぜひ、目を通してみてください。(大阪教育文化センター事務局)2020年3月26日

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第30回大阪教育文化センター共同研究集会

 

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第30回大阪教育文化センター共同研究集会

いつも忙しい毎日,
でも子どものことを語れば,フッと疲れが吹き飛ぶ。
アホなことやって笑ったこと。
子どもに寄り添えず悔しい思いをしたこと……。
振り返ってみると,いろいろなことがあったことを思い出す。
この1年間で成長していたんだ,子どもも私も…。
そんなことが語り合える集会です。
新学期間近,4月からの全力疾走を前にひと息ついてみませんか。

【内容】

 大阪教育文化センター第30回共同研究集会が開かれました。
シンポジウム,ほんわか対談を通して「子どもへの信頼が出発点」「子どもの存在そのものが希望」「生徒全員が満足する授業が最高の生徒指導」などの発言がありました。2月28日は,新型コロナによる全国一律休校措置でどの学校も大変な一日を送ったわけですが,そうした内容も含んだ感想もありましたので,紹介します。
●感想●●
 「2・28」とか「あの日」とか語られている今回の休校命令ですが、私の学校では、最後の日、「テストや成績も気になるが、思い出深い一日にしよう」と職朝で確認し、みんなは自分のクラスへ散っていきました。女子を中心に泣いてしまうクラスや担任にサプライズを仕掛ける6年生のクラスもありました。その後、6年生の登校日、卒業式、修了式も「臨時登校日」として実施しましたが、例年以上に感情が上がり下がりしている子どもたちと教師です。心の疲れは3ヶ月後にあらわれるので、5月病が心配です。
 気持ちを上げる宿泊行事は秋に延期され、春〜夏は勉強2か!?とも。
 前年度の積み残しと新学習指導要領、新しい教科書、通知表の改訂、…そのままやったら病休者が続々出ます。今回の突然で頭ごなしの命令から学んだことは、自分で手綱を取れないということがこんなにもしんどいことだということ。
 今日は来てよかったです。集まったり、笑ったり、感動したりすることが、この仕事をしていく上で大事だと改めて思いました。楽しい学校再開・新学期になるように職場で考えていきたいと思います。

「繋がりの中で成長する」とレポートさせて頂きましたが、「繋がり恐怖症」のように、繋がらないと不安だったり、プレッシャーになったりすることは、以前より意識していました。Yが体育大会に出席することを選ばなくても、またYOが教室に入れなくても、当人の中で葛藤し、選択したのであれば、尊重したいと常々思っています。それが許される(尊重する)雰囲気を、緩い空気をあえて残すようにしています。
 Yの作文は、クラスの課題を突きつけるもので、全員の感想を学級通信に載せました。(それを言えばよかったなぁと思っています)だから、全員、Yの気持ちを知ることになり、自分の言葉が傷つけたことも、今もまだ、失敗せずに良かったという緊張の中で生きていることに気づいたと思います。K子は、じっくり話をしましたが、次の日には、Yに「おはよう!」と一番に声をかけ、その言葉に「ごめんね」という心が見えました。形だけでなく、内面の変化や思いに生徒間のつながりが見えれば、そういうゆるいつながりがあればいいと思います。

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登校拒否を克服する会 第201回交流会(11月23日)

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登校拒否を克服する会 第201回交流会(11月23日)

主催 大阪教職員組合 登校拒否を克服する会
共催 大阪教育文化センター NPO法人教育相談おおさか

日時 2019年11月23日(土、祝) 午後1時~午後5時
場所 エル・おおさか6階(大阪府立労働センター)
資料代 500円

全体会 「教育と福祉の出会うところ」~登校拒否・ひきこもりに関わって33年~

講師 古庄 健さん(登校拒否・不登校筒題全国連絡会運営世話人会事務局長)
 古庄さんは、わが子の登校拒否をきっかけに、登校拒否を克服する会の世話人をご夫婦で長い間務められています。また、社会福祉士として地域でのひきこもり支援活動にもかかわっておられます。
ご自身の親としての体験談や、33年にわたる登校拒否・ひきこもりへの取り組み、さらに来年3月見直し予定の「 教育機会確保法」の問題点などをお話しされます。
「子ども・若者に安全・安心の場を」と言われる古庄さんのお話を聞きながら、登校拒否。ひきこもりの子ども・若者の自立、私たち親の自立をご一緒に考えていきたいと思います。
「基礎講座」(初めて参加された方のために、登校拒否についての基礎を学び交流します。)
「特別講座」父親交流会
「ミニ交流会(学齢別)」(少人数でゆっくり話し合いましょう.)

今後の予定
第292回交流会
2020年1月19日(日)午後1時~午後5時
講師:村上公平さん(NPO法人おおさか教育相談研究所相談員)

第203回交流会
2020年3月21日(土)午後1時~午後5時 講師:未定

  

第5回教育講座 スマホ・LINEのトラブル(11月16日)

第5回教育講座 11月16日(土)
「困っていませんか? スマホ・LINEのトラブル」

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資料●統計調査から●
① スマートフォン 小学生の所有率……90.8%
②スマホの平均使用時間 全体=3.7時間,
高校女子=6.1時間
高校女子の午前0〜3時使用=33%
③ ネット上だけでコミュニケーションを取る友達がいる=37.5%(未成年全体)
高校生男子=46.6%,高校生女子=52.4%
④ ネット上の友達に実際に会うことを希望する…64.8%(高校女子)

⑤ SNSの利用
他の投稿を閲覧
…高校男子=72.8%,高校女子=83.5%
自ら投稿する
…高校男子=33.0%,高校女子=63.1%
裏アカウント所有率 
高校女子=69.9%,中学女子=41.7%

⑥低年齢層のインターネット利用状況
1歳=18.3%,2歳=46.6%,
3歳=45.2%,4歳=56.4%,
5歳=67.8%,6歳=66.3%,
7歳=68.9%,8歳=71.2%,
9歳=77.3%

※「未成年者の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」(DigitalArts 2019/05/24)
平成30年度 青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果(内閣府)より

  

台風接近にともなう17日開催予定の連続講座の対応について

重要連絡

非常に強い台風18号が近づいてきており、9月17日(日)には近畿に最接近する恐れがあります。そのため、17日午後に予定している道徳教育にかかわる実践講座については、以下の対応をとりたいと思います。ご了承ください。

※9月17日(日)午前10時時点で、大阪市に暴風、大雨、洪水、波浪、雷など、いずれかの警報が発令されている場合は、午後予定している連続講座は開催いたしません。

講座を中止するか延期するかについては、あらためて判断し、HP等でお知らせします。よろしくお願いします。

  

STOPカジノ合法化 ありえへん! バクチで景気回復なんて

2014_09_kajino1

2014_09_kajino2

STOPカジノ合法化

ありえへん! バクチで景気回復なんて

 刑法が禁ずる賭博・カジノを合法化しようとする動きが急です。自民・維新・生活の3党が「カジノ推進法案」を6月18日衆議院で審議入りさせ、継続審議としました。秋の国会での成立を狙っています。「大阪にカジノはいらん!」、「人のカネ巻き上げて景気回復なんてありえない」の声をいっそう広げましょう。

橋下市長ら、夢洲(此花区)にカジノ誘致!

 大阪府と大阪市は、「夢洲(此花区)を軸とした大阪市内ベイエリア」をカジノを含む統合型リゾート(IR)候補地として決めました。

 海外のカジノ運営会社の会長は、松井知事を訪れ、「東京でなく大阪しか考えていない」と言っています。

 夢洲地区へ乗り入れる地下鉄やJRなど鉄道インフラ整備に、税金をつぎ込もうとしています。WTCビル、ATCビル、海の時空館など、これまで失敗してきたベイエリア大型開発のくり返しです。

 ”府民に負担してもらう”(橋下市長)

 橋下市長は、3月の出直し選挙でも「国会で統合型リゾート法案が通る。要はカジノ施設。腹巻した人がつぼを振るやつでなく、もっときれいで華やかなやつを夢洲に持ってくる。うめきたと関空を鉄道(なにわ筋線)で結ぶ。こういうことをやろうと思ったら、大阪市民だけでなく、府民全体で広く薄く負担してもらう」(3月22日、大阪市北区・梅田での街頭演説)と訴えていました。

大阪の「モノづくり」と「豊かな自然」で景気回復を

 カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表の桜田照雄さん(阪南大学教授)は、「大阪には自然や、モノづくりの力がいっぱいある。大阪湾は瀬戸内海でも有数の好漁場であり、野菜や果物で高い生産量を誇る農業もある。景気回復のためには、大阪の財産である中小企業への支援や、農水産業も含め、生活に根ざした産業政策こそ重要」と語っています。

人の金をまきあげて、どこが経済政策なの!

△カジノ合法化▽大阪は犯罪に手を貸すのか~

ギャンブル依存症-日本に536万人

世界のギャンブルマシーン 日本に6割も

 安倍首相は、「カジノは産業振興をもたらし活性化につながる」(2014年2月28日、衆院予算委員会)と述べています。

 しかし、カジノで儲けるのは、巨大な施設をつくるゼネコンと、国際的カジノ資本、天下り先が確保される官僚です。すでに、日本には1万以上のパチンコ店がありますが、それで日本の経済は豊かになっているでしょうか?

年間5兆6000億円負ける日本人!

 カジノの売り上げ世界一のマカオは、年間2兆6800億円。米国はラスベガスだけなら4600億円、全米では5兆円です。日本はパチンコ・パチスロだけで20兆円にのぼり、マカオのカジノをはるかに超えています。競馬など公営賭博と合わせれば日本人は年間5兆6000億円も負ける世界有数のギャンブル大国になっているのです。

 その結果は悲惨です。すでに約536万人がギャンブル依存症に苦しんでおり(2014年厚生労働省)、犯罪、自殺、家庭崩壊などを招いています。パチンコですでにギャンブル大国になっている日本に、なぜ大規模な賭博場カジノを新たに上陸させるのでしょうか。

大阪府民の財布をねらい、カジノ産業に奉仕?!

 「カジノで外国の金持ちにお金を使ってもらうからいいのでは?」という声もあります。しかし、日本進出を狙っているカジノ運営業者は、日本人の貯蓄をターゲットにしています。

 そもそも日本が刑法でトバクを禁止してきたのは、犯罪を誘発し、暴力団と結びつくだけでなく、勤労意欲の低下や家庭破壊を招くからです。国や自治体が、そんなトバクを解禁していいのでしょうか?

額に汗して働く者が報われる社会を!

カジノ問題を考える大阪ネットワーク

《事務先:大阪いちょうの会事務局》大阪市北区西天満4-5-5 マーキス梅田301号

大阪教育文化センターも「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」に参加しています