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新学習指導要領 批判分析 体育・健康

新学習指導要領 職場討議資料 > 体育・健康

大阪教職員組合 「教育課程・教科書」検討委員会

体育・健康

1.はじめに

 「つきおろすおけいこだ…前の人のむねのところをおして手をわきの下に入れぐっとふんばっておすのだ…先生は『まだまだゐる。つけつけ』とおっしゃってとてもおもしろかった。つかれたが一人でも大(多)くてきをころそうとおもった」(中根美宝子『疎開学童の日記』中公新書、1955年、51頁)。

 新学習指導要領(以下、新要領)中学校体育の武道の「内容の取扱い」で例示された『銃剣道』に対し、戦時下の疎開学童が日記にて綴った内容である。銃剣道は学童の日記にもあるように相手の心臓を突くと一本になる危険な「武道」である。決して学校教育で教えてよい文化ではない。

 そのことをまず強く主張しつつ、今回大きく修正された「体育科・保健体育科の目標」を中心に批判的に検討する。

2.「目標」に対する批判的検討の視点

 2008年のそれと比較すると、①「体育科の見方・考え方を働かせて…」と書き出された、②体育科・保健体育科で育成することを目指す資質・能力が『三つの柱(個別の知識や技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等(≒非態度))』で示された、③学習方法・内容の強調(「課題を見付け、その解決に向けた学習過程を通して」「自己の課題を見つけ、その解決に向けて思考し判断するとともに、他者に伝える力を養う」)=統制された、④「知識・技能」と思考・判断・表現が別立てにされた、という四つの大きな違いが見られる。ここでは簡単に批判の視点を記すこととする。

 まず、①については、各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方は重要ではあるが、上から特定の「見方・考え方」が与えられてしまうと、教科の捉え方が矮小化れる可能性がある。特に、保健分野では新学習指導要領でも「個人責任」という見方・考え方に矮小化していることは見落としてはならない。また、③も同様の構図で問題である。上から押し付けの「学習方法・内容」統制では、果たして全国一律ではあり得ない子どもたちの発達的、生活的要求を汲み取った学習指導や学習内容を用意できるのか、甚だ疑問である。

 次に、②については、『三つの柱』の内の特に三つ目の態度についてである。
 戦後教育改革期の学習指導要領(1951年)で育成しようとした民主的生活態度においては、規則やきまりについて「つくる-守る-改善する」ことがセットになったものとして示されていた。しかし、それまでの「試案(発行)」から1958年での「官報告示」へと性格を変えた際には「つくる」と「改善する」にはふれないで「守る」だけの社会的態度へと変質された。それ以降今日まで、態度のねらいからは子どもを主体的にするという思想が欠落し、誰がつくったのかもわからない約束やきまりに従順に従う態度や人間性の育成に向かわそうという力学が働き続けている。こういった歴史的批判の視点もあげておきたい。

 ④については、子どもたちができなくても、わからなくても、「課題が見つける活動を(さえ、引用者注)すればいい」「思考して判断した活動を(さえ、引用者注)すればいい」「他者に伝える活動を(さえ、引用者注)すればいい」とならないかという懸念がある。活動は見た目で判断されやすい。活動の中身を精査しない、形だけの、内実は個々ばらばらな「グループ活動」ではなく、「グループ学習」というキーワードをここではあげておきたい。

3.主な「内容」や「取扱い」に関する批判的検討の視点

 構成について、基本的な枠組みは現行要領からほとんどが引き継がれているが、いくつか気になる「手直し」について、発達的・教材的な視点から言及したい。

 まず、中学年の走・跳の運動(低学年ではこれに「遊び」がつく)と高学年の陸上運動には、内容の取扱いで「投の運動(遊び)を加えて指導することができる」と加えられた。体力テストの投能力低下の実態考慮という一面もあるだろうが、「陸上運動」の三分野(走・跳・投)構成であることから言うと、「取扱い」での補足的説明である(格が低い)ことに疑問がある。また、中学校の陸上競技では相変わらず投種目が扱われていない。

 次に、水泳運動では、前回中学年で導入された「呼吸」が「息を吐いたり止めたり」に修正されている。水中での身体操作の重要性や近代泳法も含めた様々な泳ぎへの発展を考えたならば、「呼吸」学習は不可欠であり、神経系が発達する中学年の時期での「呼吸」の修正、つまり連続的な「呼吸」が外された点については身体発達面からもそぐわない内容となっている。水辺で生活する哺乳類の「呼吸」と陸上生活のそれとの比較も、中学年での水泳運動の学習でぜひとも取り上げたい内容である。

 ボールゲームについては、例えば高学年ゴール型ゲームで「ボールを受けるための動き」が「ボールを持たないときの動き」に変わった。現行では低学年から「ボールを持たないときの動き」があったのが、新要領では「攻めや守りの動き」に修正され高学年に回された形(中学年は継続)となっている。これについては、ボール運動の経験の有無と抽象的思考力の獲得が関わってくる。「ボールを持たないときの動き」は、ボール保持者と守りとの関係から我が立ち位置を考え把握するための抽象的思考力が必要となり、高度な学習であると言える。この攻めや守りのかけひきの原理は「空間のかけひき」であり、そのことには中学校でようやく触れられているが、低学年でも十分ゲームを楽しみつつ「空間」について学習可能な「ボールを持たない動き」も存在する。つまり「ボールを持っているかどうか」ではなく「空間をどのように理解し動きや立ち位置へと導くことができるか」というボールゲームの本質に小学校段階で触れられていないという「学習指導の系統性」の問題を孕んでいる。さらに、ボール運動(球技)の歴史的背景には小学生でも発達に応じた多くの学ぶに値する内容が含まれているが、これも中学校に先送りされるような内容となってしまっている。

4.さいごに

 これまで見てきたように、他教科同様に体育・健康教育においても「学習方法と内容の統制」が強まっていることが大きな問題である。教師の創造的な授業づくりは子どもたちとの対話、教材との対話が重要である。いつの時代もそうであったように、私たち現場の教師の深い学びに支えられた「主体的な」声が必要とされている。

  

新学習指導要領 批判分析 生活科・総合

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大阪教職員組合 「教育課程・教科書」検討委員会

生活科・総合

1.新指導要領の特徴と変更点

 今回の改定では、どの教科においても、「道徳教育の目標に基づき、道徳科などとの関連を考慮しながら、教科道徳の示す内容について、教科の特質に応じて適切な指導をすること」と書かれている。

 もともと道徳性の強かった「生活科」であるが、さらに、文章の後半が道徳的な内容が盛り込まれている。

 まず、目標は他教科と同様に、育成すべき「資質・能力」に合わせ、「具ハ体的な活動や体験を通して、身近な生活に関わる見方・考え方を生かし、自立し生活を豊かにしていくための資質・能力の育成を目指す」と示し、その柱にそって構成されていることは大きな問題である。

 そして目標の記述が、「~に関わることを通して、……ことができる(思考・判断・表現)」「……気付き(知識・技能)」「……するようにする(学びに力・人間性等)の形式で記述になっているところに特徴がある。

 内容に関して、追加された文言の多くが、「~のことが分かり」となっていることや、自然の様子が追加され、それらに対し、「関心をもって働きかける」となっていることは注意が必要である。

 指導計画の作成と内容の取扱いでは、前半部分に、カリキュラムマネージメント、「アクティブ・ラーニング」の視点・見方・考え方などが追加されたことや、児童の発達の段階や特性を踏まえ、2学年間を見通して学習内容を設定することが強調されている。

 また、「他教科等」との関連、「低学年における教育全体」の充実「中学年以降の教育」への円滑な接続が謳われていることに加え、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」と関連していることは大きな問題である。「他教科などにおける学習に円滑に移行」「自己を発揮」「自覚的な学び」に向かう。生活科を中心とした「合科的・関連的な指導」や「弾力的な時間割」の設定されていることも注視することが必要である。

 他にも、気付いたことを基に考える学習例として、見付ける、比べる、たとえるに、「試す」「見通す」「工夫する」を追加したり、低学年段階からコンピューターなどの情報機器を適切に活用したりすることが記述されている。

2.問題点

 このような特徴から次のような問題点がある。

 一つ目は、後半の道徳的な文章により、全体を徳目的な内容に変容させることになることである。例えば、「身近な人々、社会及び自然とのかかわりを深めることを通して」「自分を見つめることを通して」「自分のよさや可能性に気付き、意欲と自信を持って生活するようにする」と、身近な人々の支えを強調し、お世話になった人への感謝を強要し、さらには自らの生活の姿勢まで指示する内容となっている。心の押し付けが明確である。そして、伝え合いの学習の「相手のことを想像して・・など」細かく態度や心がけを明記していることは、態度主義につながり大きな問題である。

 二つ目は、子どもたちの発達段階や背景を無視している点である。「家庭での生活は互いに支え合っていることが分かり」と、いろいろな家庭があり、大切ではあるが配慮のいるこの学習に相応しくないことや、自らの成長をメタ認知的な視点で無理やり見させようとしているが、低学年の発達段階に即していないのではないかと考える。

 最後に、コンピューターなどの情報機器の使用で、その特質を踏まえ、児童の発達の段階や特質及び生活科の特質などに応じて適切に活用するようにするとしているが、低学年の初期段階から、活用できるまでのコンピューターの指導に、生活科の時間が充当されることが考えられる。

3.生活科で大切にしたいこと

 生活科は「自然・社会・人」を認識する土台つくりの教科として位置付けることが大切であり、①ものを見る目を育てること、②人との関わりから学ぶこと、③環境保全の観点を持つこと、が重要である。

 生活科では、子どもたちの身近な自然や社会を、具体的な活動や体験を中心に学習する。子どもたちが生活する地域や生活に根ざし、五感を働かせて事物・事実をリアルにとらえ、調べていく。興味や関心は、学習意欲を高め、共同の学習による交流・認識の広がりを大切にする。

 自然の仕組みや不思議を実感し、社会のいろいろなモノやコト・人に出会い、物の見方を育て、知識を豊かにし、自然認識・社会認識の土台つくりとなっていくのである。事実を通して、子どもたちは言葉を獲得し、論理をみがくことができる。本質に迫った学びの中でこそ、感性が豊豆かになっていき、感動する心が生れていくのである。「これまでの生活や生活をさせてくれた人々に感謝の気持ちをもつ」「生き物への親しいを持ち、大切にすることができる」ことは、道徳的押し付けを目標や内容にあげなくても、本物の学びの中で子どもたちが自ら獲得していくものである。子ども自身が感動し、心が震える体験を深く刻み込むことが大切である。みんなで学び合い、響き合いのある学習集団、認め合い、励まし合える学習集団作りは生活科を通しても追求したい。保護者や地域の方の協力も大いに得て、学校、地域ぐるみの学びを創っていくことが大切である。

 今、多くの問いが生まれ、探求し続ける生活科の学びを「指導要領」を逆手にとって、子どもと共に創造し、大胆に展開していくことが重要である。

 えっ?総合の時間を英語に?

  小学校英語は、移行措置期間から行うことになります。

 小学3、4年生は、「聞くこと」「話すこと」の内容が入り、年間15時間の授業がはじまり、小学5、6年生では、①発音、②アルファベット、③代名詞や過去形の文法指導、④「読むこと」「書くこと」を指導することになっています。

 そして文科省は、年間最大15時間までは、「総合」の時間を充てることを特例として認めるとしており、これも大きな問題です。

  

新学習指導要領 批判分析 特別活動

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特別活動 (特活)

目標について

 新学習指導要領では、現行学習指導要領にある「心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り」という文言が削除されています。また、「自己を生かす能力」が「資質・能力を育成する」に置き換えられています。このことからも、総則で強調されている「資質・能力」が特別活動にも強調されていることが分かります。

 そして、この「資質・能力」は、各活動・学校行事の目標及び内容においても強調されていることが特徴です。さらに、これも総則で強調され、各教科においても述べられている○○の「見方・考え方」が、特別活動においても、「集団や形成者としての見方・考え方を働かせ」と日目頭に置かれていることも特徴です。

 この目標は、新学習指導要領では、3項目に細分化され(現行は目標のみ)①集団での「行動の仕方を身に付け」ること、②「合意形成を図ったり」すること、③「自己の生き方についての考えを深め、自己実現を図ろうとする態度を養う」こと、と述べられています。全体として、態度主義の現れと見ることができます。
各活動・学校行事の目標及び内容について

 「学級活動」の目標では、「将来の生き方を描くために意思決定し」と述べられていますが、小学生には高度な目標であり、小学生の発達段階をふまえたものと言えるのか、大きな疑問です。またここでも、「資質・能力の育成」を目指すとされています。

 内容においては、「児童が主体的に組織をつくり」と述べられています。それ自身はめざすべき内容といえますが、新学習指導要領のつめこみ教育の中では、そのようなゆとりが生まれるのか。はなはだ疑問です。こういうことをおこなうならば英語、道徳の教科化をやめるべきです。

 また、「節度ある生活にすること」や低学年から「約束やきまりを守ることの大切さ」が述べられていますが、特別活動の道徳化と言えるのではないでしょうか。
さらに、「一人一人のキャリア形成と 自己実現」という項目がおかれていますが、小学校段階から将来の仕事のことを考えるのは難しいのではないでしょうか。

 見方を変えれば、「身の丈を知り、自分に合った仕事を早い段階から見極めなさい」と言われているように感じられます。

 「児童会活動」においても、「資質・能力」の育成と述べられています。これは「クラブ活動」や「学校行事」においても同様であり、特別活動全体を「資質・能力」に収れんさせようとするものです。

 「指導計画の作成と内容の取扱い」では、「児童の主体的・対話的で深い学びの実現」が述べられており、これも総則がすべての教科、教科外活動を包み込むものとなっていることの表れです。

 「日の丸・君が代」の取り扱いについては、現行学習指導要領同様、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と述べられています。学校への押しつけはやめるべきです。

全体としての問題点の指摘

 まず、「人格の完成」という言葉が抜けていることが大きな問題です。「その人らしく生きる」ことよりも「国や企業のための人材育成」をねらっているのが明らかです。本来特別活動は、子どもの自治活動を行うための領域であったはずです。それが、「国や企業のための人材育成」のための児童会・生徒会活動に変えられています。

 また、「合意形成」という言葉がやたらと出てきます。これは、「みんなとにかく一つにまとまりなさい。はみ出すことはゆるさない」と言っているように聞こえます。

 さらに「将来を見据えて」「キャリア」というような言葉が多いのも気になります。小さい頃から自分の能力に見切りをつけて、ふさわしい職業に就くことを勧められているようです。

 そして、最大の問題点は、主権者意識を育てる気がないというところです。
 「節度」「マナー」「きまりを守る」ばかりを強調して批判的精神や新たに作り変えること、新しく生み出すという視点がありません。物言わぬ国民を作ることをねらっているように感じます、

私たちの対抗軸

 これまで蓄積されてきている実践や、いま学校でとりくまれている、子どもの自主性を大切にし、子どもたちが自治の力を身につけられるような、真の意味での「学級会活動」や「児童会活動」「生徒会活動」をおこなうことが重要であると考えます。そして、それを通じて、主権者意識を育てることです。子どもたちが、そのような自主的自治的活動の経験をどれだけ積み上げられるか、が問われてきます。そのためにも、優れた児童会・生徒会活動の実践を集め、交流し合うことがより大切になってきます。

 また、「子ども観」「人間観」をもう一度学習し、「集団づくり」について議論することが大切です。「教育のつどい」・「教育のつどい大阪」の生活指導分科会に多くの人に参加してもらい、みんなで学び直すことが大事になってきます。

  

おおさかの子どもと教育  92号 2018年7月

おおさかの子どもと教育  92号 2018年7月

江利川先生講演とシンポジウム

「無理難題の小学校英語 でも、どうする」(第28回共同研究集会)

和歌山大学教育学部・英語教育 江利川春雄

 「今日は2つのことについて、お話しします。1つは、英語教育の早期化・教科化がなぜすすめられようとしているのか、その背景についてたです。もう1つは、そのもとで、どのような実践が可能なのか、についてです。」

・いよいよ英語教育が始まるが…
・「英語嫌いをつくらない」を目標に
・ことばの教育を
・“I love you”ほ例に、こんな取り組みも
・子ども同士の協同的な学び合いを大切に

中等教育研究会の提言

 ~中学校・高等学校で、さまざまな困難と苦労をかかえ日々奮闘している若い教職員のみなさんへ

 中等教育で大切にしたいこと

 ~みんなで大いに議論しましょう

大阪教育文化センター「中等教育研究会」

はじめに
1.中学校・高校の時期とは?
2.この時期にどんな力を育てていくのか
3.すべての子ども・生徒に学びの保障を ~行政に求めること
4.学校・教職員はどんな役割をはたせばいいでしょうか

聞いて私たちの声 福島県被災地ボランティアに参加して

相談室の窓から

 教職員のみなさん 登校拒否・不登校で悩んでいませんか?

研究会発信

こんなんやってみた!
 お楽しみ会を楽しみたい!その1

子どもの目

わたしとさーくる 算数サークル(数教協)

読者の声

編集後記