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要請書

平成２８年12月６日

大阪府教育委員会御中

自由法曹団大阪支部
支部長　上山　勤

第１　要請の趣旨

　貴委員会は、本年６月23日に「中学生チャレンジテスト」を中学３年生に実施し、来年１月12日には中学１、２年生にも実施するとし、また、この結果が、来春の高校入試の調査書評定に利用され、今後、中学１，２年生の内申点も高校入試に利用するとしている。

　しかしながら、府内における統一テストでの成績を高校入試における内申点評価に反映させることは、行政調査の目的を超えた行為であって、来年１月12日のチャレンジテスト実施及びチャレンジテスト結果を調査書評定に利用することを即刻中止すべきである。

第２　要請の理由

１　法律による行政の原理に反し、貴委員会の権限のない行為である
　貴委員会によれば、チャレンジテストの点数によって、中学校３年生においては学校ごとの内申平均を定め、中学校１，２年生においては、個々の生徒の内申点を変更させられる、とのことである。

　しかしながら、そもそも生徒の内申点を定める成績評価権は教諭の権限であり（学校教育法37条１項11号）、教育委員会の権限ではない（地方教育行政の組織及び運営に関する法律20条１項各号）。この点については、高等裁判所判決（仙台高裁昭和44年２月19日判決）においても「生徒個人の成績評価は正に具体的教育活動に属し、担当教諭のみがなし得る事項であり、教育行政機関に許されるところではない」と判示しているとおりである。すなわち、教育行政機関たる貴委員会は成績評価権を持っていないのである。

　したがって、法律の根拠もなく、上記のとおり担当教諭が行うべき成績評価を拘束するような本件チャレンジテストの扱いは、法律による行政の原理からして許されるものでは無い。

２　内申点の意義を失わせる

　貴委員会の扱いによれば、チャレンジテストという学力検査により、中学校３年生においては学校ごとの内申平均を決定し、中学校１、２年生においては個々の生徒の内申点を変更させられる、とのことである。

　しかしながら、かかる扱いは、内申点の意義を失わせるものであって、不当と言わざるを得ない。

　そもそも文部科学省によれば、「調査書（いわゆる内申書）は、高等学校等の入学者選抜のための資料として作成されるものであり、生徒の平素の学習状況等を評価し、学力検査で把握できない学力や学力以外の生徒の個性を多面的にとらえたり、生徒の優れている点や長所を積極的に評価しこれを活用していくという趣旨のものです。」（文部科学省ＨＰ「よくある質問と回答「指導要録とは何ですか。通信簿（通知表）や調査書（いわゆる内申書)とは何が違うのですか。」」http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/faq/001.htm#07)とされている。

　すなわち、内申点とは学力検査で把握できない生徒の普段の授業態度等を評価することに意義がある。

　しかしながら、チャレンジテストという学力検査により、各教諭が「生徒の平素の学習状況等」に対して行う評価を、学校ごとに決定した内申平均で拘束し、教諭が付けた成績を変更させられるのであれば、学力検査に大きく依存させた評価と言わざるを得ず、学力検査では把握できない学力や学力以外の生徒の個性を多面的に評価しようとした内申点の意義を没却するものであると言わざるを得ない。

　現に、貴委員会作成の平成27年度「評定の範囲」によれば、チャレンジテストで83点以上とれば、どれだけ平素の学習態度が悪くても内申点において「５」が確保され、71点以上で「４」以上が確保される。反対に、平素の学習態度がどれだけ良くても、チャレンジテストで50点以下をとれば内申点において「３」以下、26点以下を取れば「２」以下に下げられる。

　このような扱いが、内申点の趣旨である「生徒の平素の学習状況等を評価し、学力検査で把握できない学力や学力以外の生徒の個性を多面的にとらえたり、生徒の優れている点や長所を積極的に評価しこれを活用していく」趣旨と矛盾することは明らかである。

　以上のとおり、内申点の意義を無意味にするものである。

３　大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公正性を担保しない

　貴委員会はチャレンジテストの目的にについて「調査結果を活用し、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保に資する資料を作成し、市町村教育委員会及び学校へ提供する」（大阪府ホームページ「平成28年度中学生チャレンジテストの実施について」）とし、目的は「公平性の担保」であると述べる。

　しかしながら、チャレンジテストは、任意のものであり、必ずしも全ての生徒に受けることが義務づけられているものではない。たとえば、中学１、２年生においては、チャレンジテストで得点をとれない生徒は自分に悪い内申点がつくことをおそれ、受けることを控える可能性がある。

　また中学校３年生においては、学校ごとの内申平均が定められるために、成績の悪い生徒は自発的ないしは周囲からの働きかけでテストを受け控えるという事態も想定されるところである。

　とすれば、（仮にチャレンジテストで真の学力が調査出来るかはともかく）チャレンジテストの実施運用によって、学校毎の学力を正確に把握できるかは保証の限りではなく公正性は担保されていないのである。

　また、国、社、数、理、英の主要５教科のチャレンジテストの結果で、テスト教科以外である「音・美・体・技体」の内申点の学校ごとの平均も定まる。要するに、主要５教科のチャレンジテストの結果が良い学校については、副教科でもある「音・美・体・技体」でも高い内申平均を取得することになる。しかし、主要５教科のチャレンジテストの学校平均が高い学校が、副教科４科目において優れた学力を有しているという必然性はなく、これらの科目についての公正性は全く担保されていない。

４　結語

　以上のとおりのチャレンジテスト実施及びチャレンジテストの結果を調査書評定に利用することを即刻中止すべきである。

以上

子どもたちの豊かな成長と学校教育を歪めるチャレンジテストの中止・再検討を求めます

― 元管理職者のアピール ―

　府民のみなさん、大阪府教育委員会が今年度の公立高校入試に導入する新制度は、今後の大阪の子どもばかりか学校のありかたや地域社会をもこわしかねない重大な問題を持つものとして、警鐘を鳴らさずにはおれません。　

　新制度は、①府内公立中学校の全学年に統一テスト（チャレンジテスト）を実施する。②１・２年学年評定はチャレンジテストを基準にする。③３年ではチャレンジテストの平均点で中学校ごとの評定基準を決める。④調査書（内申書）の評定は、全学年の評定をもとに決める、といった内容です。

　この制度の何が問題なのでしょうか。

１．中１の成績から内申に入るため、中学校に入った段階から受験競争が始まる。

２．府内統一テストのため、授業内容も授業の進度も縛られる。

３．中３は中学校ごとの平均点で競わされる。平均点を上げるために、テスト対策勉強が強いられる。点数の取れない生徒に友達から「休め」と言われたり自分から「休む」と言い出す生徒が出てきている。府公立中学校校長会も「調査書（内申書）に記載する評定については各中学校にゆだねられたい」との要望書を出している。

４．チャレンジテストの平均点の高い中学校では高い内申点の生徒が多くなる。中学校がランクづけられるため、転校したり、校区をなくして進学する中学校を選べるようにせよということになりかねない。学校が地域の文化の中心でなくなり、子どもを地域で育てるということもなくなる。

５．チャレンジテストは「成績評価のためにされるのではなく、行政調査に限り合法」（1976年、旭川学テ最高裁判決）の判断に照らせば違法性が強い。
ところが大阪市内では、すでに公立中学校のパンフに「進路先高校名」を公表したり、大阪市教委は小３～６年生にも、独自の「学力テスト」を実施することを決めています。

　府民のみなさん、子どもたちに過度の競争を強いることは、いじめや不登校、校内暴力の増大などの要因ともなり、国連子ども権利委員会からも、三度にわたって「抜本的な見直し」が勧告されています。このチャレンジテストは、不公平な受験制度と過度の競争教育をさらに加速させ、新たな困難と問題を広げるに違いありません。

　今の大阪は経済不振が長引く中で、生活困窮者が多く、子どもの貧困率も全国で2番目の高さです。家庭環境に恵まれず、学習習慣も身につかない子どもたちも少なくありません。不登校の児童や生徒の割合も全国水準より高く、校内暴力も突出しているのが現状です。こうした実情を無視してテストでさらに追い立てるなら、子どもたちの状況は一層深刻になることは目に見えています。教育行政が今すべきことは、どの子にとっても、楽しく、互いに支えあい、励ましあって学びあえる学校であるように手を尽くすことではないでしょうか。

　大阪の子どもたちと教育と地域を守るため、「チャレンジテスト」結果を高校入試の内申書に組み込む制度の実施を断念するよう強く求めようではありませんか。同時に、今の「競争一辺倒」の受験制度の改善に向け、保護者、学校現場の教職員、教育研究者などの意見をもとに、豊かな学力と人間性を育む中等教育にふさわしい、高校入試制度の検討を進めていくことを呼びかけるものです。

2017年１月31日

(呼びかけ人―元管理職経験の大阪退職教職員の会(大退教)会員有志)
（あいうえお順）

　鵜沼　勝男　元箕面市立西南小学校教頭　　　　
　岡林　秀幸　元枚方市立枚方中学校校長　　　　
　小畑　哲雄　元淀川女子高等学校教頭　　　　　
　神原　敬夫　元大阪府立長尾高等学校校長　　　
　栄　　繁泰　元枚方市立楠葉南小学校校長　　　
　佐藤　順一　元大阪公立学校管理職員協議会会長
　曽和　照之　元高槻市立南大冠小学校校長　　　
　谷川　隆男　元和泉市立鶴山台北小学校校長　　
　近葉　善忠　元岸和田市立修斉小学校校長　　　
　中本　　努　元岸和田市立土生中学校教頭　　　
　中本　幸美　元大阪市立出来島小学校校長　　　
　永吉　茂夫　元大阪市立南津守小学校校長　　　
　西田　勝宏　　元東大阪市立玉美小学校校長　　
　西林　幸三郎　元大阪府小学校校長会会長　　　
　紅谷　章子　元大阪夕陽丘学園高等学校校長　　
　山畑　富男　元大阪市立梅香小学校校長　　　　

　１月31日現在、府下の元管理職経験者61名から賛同がよせられています。

　　　　　　　　事務局　大阪退職教職員の会(会長　林　正敏)

大阪府教育委員会
教育長　向井正博　様

2017年１月31日
大阪退職教職員の会　会長　林　正敏

　　大阪府中学生「チャレンジテスト」等にかかわる要望書

前略

　大阪府では、行政調査として、中学生「チャレンジテスト」を実施（３年生は、２年生であった昨年１月13日と６月23日、１・２年生は今年１月12日実施）、この結果を今年度の高校入試の内申書・評定に反映するとしています。

　しかし、このチャレンジテストは大きな問題をはらんでいます。不公平な高校入試になることはもちろんのこと、過剰な「テスト漬け・テスト対策」教育、「競争教育」のいっそうの激化をはじめ、中学校のランクづけなど、今の中学校教育に「混乱」をもたらし、子どもと教育をさらに「困難」にする内容といわざるを得ません。

　現に、１月12日実施の１・２年生対象のチャレンジテストでは、多くの生徒が「自主欠席」する学校がでるなど、様々な問題・課題が噴出し始めています。また、ここ数年の府内における子どもの実態として、「過度の競争教育」「子どもの貧困」含めた「格差の拡大」などを背景に、校内での「暴力事件」や「不登校」は、全国平均を大きく上回っています。

　こうした状況下、かつて大阪の子どもと教育に携わったものとして、今回の事態は黙過できないとの思いから、元管理職経験者16名の呼びかけで、昨年12月にチャレンジテストの中止と再検討を求める元管理職経験者のアピール活動が行われました。現時点で、府下の元管理職経験者61名の方がこのアピールに賛同(内46名が氏名公表可)を寄せています。

　わたしたちは、大阪の子どもたちの豊かな成長と学校教育を大きく歪める「チャレンジテスト」は、いったん中止し、再検討すべきだと考えています。同時に、今の「競争一辺倒」の受験制度の改善に向け、保護者、学校現場の教職員、教育研究者などの意見をもとに、豊かな学力と人間性を育む中等教育にふさわしい、高校入試制度の検討・改善を進めることが必要ではないでしょうか。

　以上の立場から、貴教育委員会に以下のことを強く要望します。

草々

記

１．不公平な高校入試をはじめ、子どもと教育に新たな「混乱」「困難」をもたらす、チャレンジテストは一旦中止し、再検討を行うこと。なお検討を進めるにあたっては、教育現場、保護者、教育研究者などの意見を踏まえ、豊かな学力と人間性を育む中等教育にふさわしい高校入試制度になるよう改善を図ること。

２．チャレンジテスト問題を含め、今の子どもと教育のあり方について、大阪退職教職員の会との率直な意見交換、懇談の場を持っていただくこと。

以上　

吹田市の教職員の退職者組織の代表が連名で吹田市教育委員会に「チャレンジテストの問題点に対する意見書」を提出しました。日教組系と全教系の組織が力を合わせました。

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2017年１月６日
吹田市教育委員会
　教育委員長　　谷口　学　様
　教育長　　　　梶谷尚義　様

吹田市教職員退職者会会長　岩田　勝
吹田市退職教職員の会代表　辻口　隆

チャレンジテストの問題点に対する意見書

　大阪府教育庁は、昨年６月23日（木）に中学校「チャレンジテスト」を中学３年生に実施し、中学1・2年生は、昨年に引き続き、本年１月に実施するとしています。またこの結果が、今春の高校入試の調査書評定に利用され、今後、中学１・２年生の内申点も高校入試に反映することが決定されています。このことは、次のような問題点があると私たちは考えます。

（１）中学３年「チャレンジテスト」の結果で各中学校が格差づけされます。

　中学３年生では、６月23日に実施されたテストの結果によって、各中学校の調査書評定平均が決定され、評定平均の高い学校は高い評定が多く出るように、低い学校は低い評定が多く出るようになります。これでは通う中学校の格差を一人一人の生徒に背負わせることになり、生徒のがんばりが反映されなくなります。

（２）高校入試における内申書の意味がなくなります。

　中学１・２年生の調査書の評定は、たった１回のチャレンジテストの結果で評定の変更が余儀なくされる場合が起こり、これでは、各学校が責任をもって日常の学習成果をもとにした絶対評価の評定が意味のないものになり調査書の意味がなくなります。
　このことは、府教育庁が生徒の学習意欲を高め、個人の努力が反映されるようにと、絶対評価の徹底を入試の調査にも導入したことを否定することになります。

（３）地域社会にもゆがみをもたらします。

　チャレンジテストによって中学校のランクづけが生じ、当該校で学ぶ生徒を初めとして卒業生地域住民が学校に寄せる愛着を失わせ、越境入学という弊害も含めて地域のつながりを崩壊させることにもなります。

（４）府校長会も要望書を提出しています。

　大阪府公立中学校長会の要望書（平成28年度）には、今回の制度改革はあまりにも拙速であると次のように指摘されています。「高校入学選抜方法について、調査書に記載する評定については、各中学校に委ねられたい。新たに制度設計を行う場合は、早急かつ事前に本校長会に提示し、意見交換の場を設けるなど、制度設計について十分な時間をかけ、周知してから実施されたい。」

　又、貴教育委員会は、吹田市議会での質疑で、これらの問題点を課題として認め、「中学校の教育活動に与える影響に十分配慮したものになるよう、今後、大阪府教育庁に提言していく。」と答弁されており、大変心強く感じています。

　すでに実施される中で、生徒たちから、「俺たちテストに参加しない方がいいかな」といって休んだり「通っている校区によって内申書に差が出るなんておかしい」などの声が出ている事もふまえ、貴教育委員会が、大阪府教育庁に対して意見具申されるよう強く要望致します。

以上