教育委員会制度研究会のお知らせ
○とき 2023年12月3日（日）14時〜
○ところ 大阪教育文化センター
○内容 これまでの研究の記録とまとめ テキスト基本構想議論
【10月22日報告】
個人報告＝社会教育については、社会教育法しかない。学校教育については、さまざまな法律がある。法規によって予算整備や職員配置がなされるといういい面はあるのだが、一方で法規によって政治権力に縛られるという側面がある。教育は、社会、地域、自治体などとからみあってできあがっているという視点を持つ必要があるのではないかと考える。公民館事業を企画するときには常に科学的であること、社会的に真実であることが必要。社会教育法は1949年。あえて法律をつくるということでつくられた。戦前は社会教育が戦争遂行に利用された過去があり、住民の自由な活動を守るために法律をつくるといういきさつがあった。
⑴そもそも論＝教育行政制度，教育委員会制度の役割 なぜ今の制度があるのか 用語，解説が必要では？導入をどうするか
⑵組合＝法治主義なら個人の基本的人権も制限できる。しかし、国民主権にもとづいた法の支配は、人権制限をおこなうことはできない。そもそも法律とは何か？参照文献の収集も必要。管理運営事項論も。穴あき問題、教職員不足などの問題をどうとりあげるか、「働き方改革」についてはどうするか。教育振興基本計画は検討が必要。
⑶子ども・父母・教職員3者の関係について言及する必要。穴あき問題も父母といっしょにとりくむ必要がある。教職員の要求や願いについても掘り下げ，展望を示していくことも大切なのではないか。教育の可能性をもっと打ち出してもいいのではないか。当面、各自で調べたことをONE NOTEへ
