教育委員会制度研究会のお知らせ
○とき 2023年10月22日（日）14時〜
○ところ 大阪教育文化センター
○内容 これまでの研究の記録とまとめ テキスト基本構想議論
【9月3日概要】
学校給食費，校長の個人口座で管理 6割 文科省 公会計化要請
標準授業時数上回る教育課程「年度途中に見直しも」 中教審緊急提言
●テキストの具体化 グループ②（組合から考える）
・教育スタンダード、教育振興基本計画、さらには政策パッケージなども課題に
・教育振興基本計画についても、批判しつつ、そこに何を盛り込ませるのかという課題をどう結び付けるか
・なぜ、教職員組合が、教育委員会と交渉、折衝をおこなうのか
・教職員組合とは何か、ということについても触れる必要。
〇グループ③・PTAの役割やあり方について、認識が崩れてきているのではないか。
・デジタル化の流れの中で、職員会議が形骸化されてきているという角度からもアプローチする必要
・教職員の安定した合意形成の場と主張してきたことにも立ち返り、デジタル化の流れに対する打ち出し
・教職員の共同をどう形成していくのかということが大事
・職員会議にこだわりつつ職員会議以外の場で動く，たとえば学年，学級というレベルでは ある話。
・その際に、子どもが困っていることがないのかという角度から問題を見ていく必要
・PTA＝1947年に文部省が出した「父母と先生の会ー教育民主化への手引きー」にも触れた方がよい
・短期で見せられるもの（網戸をつけたとりくみなど）を例示する
（２）リライト分の報告 47年教育基本法の教育と教育行政の区別
教育条件整備をすすめる機関という本来の姿に立ち戻らせる方向性
・なぜ、地方公共団体が教育行政を担っているのかということを考える必要がある。
・コラムのように入れてもよいのではないか「地方自治と教育行政」内容としては触れておく方がよい
・国民の願い、声を受け止めた教育行政というように展開した方がよい。かみ砕いた表現で
・「行政行為」は法令にもとづいて，ということも言わなければならないのではないか。
