教育委員会制度研究会のお知らせ
○とき 2024年2月10日（土）14時〜
○ところ 大阪教育文化センター
○内容 これまでの研究の記録とまとめ テキスト基本構想議論
【12月3日報告】
「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政に向けて
・「まとめ」はパッケージと一体にとらえたら、ねらいが明らかになるのではないか。
・世代交代とGIGAを契機として民営化方向が出されてきているのではないか
・文科省＝端末予算を地方にも負担させる→地方行政が保護者に負担を求める場合も
各グループでの研究計画(各報告)
○管理運営事項と労働組合交渉 どう位置づけるか
報告 ・松井が自民党議員時代から交渉について、いろいろ言ってきた。
・この動きもあり、府教委は交渉では勤務労働条件に限ると言ってきたが、それを打ち破ってきた
・労使関係条例についてのやりとりについて
・教員の地位に関する勧告およびCEART勧告について…国際基準
・交渉は当局と職員団体は対等ということが、戦後の出発点。これが前提（日本国憲法のもとでの国民主権）
○教育条件整備，教育環境をどうよくしていくか→資料収集と経緯整理
・学校統廃合では、岸和田のとりくみ（住民がどう打ち破ってきたか）
・自主的、自立的な学校運営という限りは、学校予算の問題は重要課題。
