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中学「統一テスト」実施は…

子どもたちをさらなる「テスト中心」の競争教育に追い立てます!!

１．中学３年間は人間形成に大切な時期です

　中学３年間は子どもたちの思春期のまっただ中で、自分自身を見つめ、自己形成をはかる大切な時です。学ぶ喜びやクラス・クラブでの活動を通じて、多くの仲間と交わり、友情が育まれ、豊かな人間性が形成されていきます。「テストづけ」の中学生活では、子どもたちの成長と発達は保障されません。

２．子どもたちは「テストづけ」に

　子どもたちは、「テスト中心」「偏差値中心」の中学生活を押しつけられ、中１から受験を過剰に意識し、テスト結果により、「できる子」「できない子」にふるい分けられます。また、中学の授業が「統一テスト」で良い点をとるための授業に変えさせられます。子どもたちは、部活動や学校行事どころではなくなります。塾依存もエスカレートし、ますます「教育格差」が広がります。

３．「統一テス卜」のねらいは？

　ねらいは、早い段階から「競争と選別」を激化させ、勉強が「できる子」だけをのばし、「できない子」は「自己責任」であきらめさせることです。そのため、中１から、子どもたちを１番から７万番まで順位づけ、成績結果を評定や中学内申書に反映さねらいは、早い段階から「競争と選別」を激化させ、勉強が「できる子」だけをのばし、「できない子」主させることです。そのたせようとしています。

４．全国でも例がない失敗済みの「統一テス卜」

　同様のテストを実施していた神奈川県では、すでに廃止しました。理由は、「『統一テス』の結果で進路の希望を失い、学ぶ目標が持てなくなり、子どもたちの学習意欲が減退したこと」、また「部活動への参加が大幅に減少、中学生活に大きなひずみを残すと父母・市民から心配の声が出された」からです。大阪での実施はきっぱりとやめるべきです。

子どもと教育・文化を守る大阪府民会議　TEL　O6-6768-2330

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◆この署名用紙だけのダウンロードはこちら(画像PDFファイル)

子どもたちを序列化し、さらに激しい受験競争に追いこむ
「統一テスト」はやめてください！

中学「統一テスト」実施に反対し、撤回を求める署名

　大阪府教育委員会は、教職員と父母の意見も聞かず、2015年１月に中学「統一テスト」を実施することを決めました。対象は中学１年生、２年生各７万人、テスト科目は1年国・数・英の３科目、２年国・数・英・社・理の５科目です。

　府教委は、学力向上のために、「統一テスト」を実施するとしていますが、「統一テスト」は「学力テスト」とは違って、その結果が成績につながり、高校入試の「内申書」に直接反映させることが想定されています。そして府内全域の点数ごとの分布人数も公表されることになっています。１年から府内全域の中学生が「テスト」結果によって順位づけられることになります。その結果、「統一テスト」は中学生の進路にかかわる極めて重要な「テスト」となり、成績の順位をめぐり、中学１年から熾烈な競争にかり立てられることになります。

　「統一テスト」実施によって、中学1年・2年の子どもたちがそれぞれ１番から７万番までランクづけされ、府内の中学校が１番から463番まで、府内市町村が１番から43番まで序列化されます。

　子どもたちがますます「テスト中心」「偏差値中心」の生活に追い込まれていきます。

　「統一テスト」実施決定の前に行われた府教委と各市町村教育委員会教育長との意見交換会でも、異口同音に「実施には反対。子どもをさらにテスト中心の生活においこむ」「受験の前倒しになり、授業内容や教科指導が統一テストで良い点数をとるためのものに変わっていく」などの反対や懸念の声が多くの教育長から出されています。

　同時に、高校受験の評価に結びつく可能性がある「統一テスト」を中学1年から実施することで、中学校生活の早い時期から高校受験を意識し、「テストでいい点数をとること」「順位をあげること」のみに関心が集まるおそれがあります。中学校３年間を通じた子どもたちの成長と発達や、学びに大きなひずみが生じ、子どもたちの人格形成に取り返しのつかない事態をまねきます。

　以上のことから、下記について、要請します。

記

●教職員や父母の意見も聞かず、来年の中学「統一テスト」はあまりに拙速である。来年の中学「統一テスト」は実施しないこと。

大阪府教育委員会　教育委員長　陰山英男様
教育長　中原徹様

(氏名)　　　　　　　　　(住所)

　　年　　月　　日

取り扱い団体　子どもと教育・文化を守る大阪府民会議　TEL　O6-6768-2330

教育への政治介入を許さず、子ども、父母・住民、教職員の願いが届く教育委員会へ

2014年６月22日

大阪教育文化センター2014年度運営委員会総会

　安倍内閣は６月13日、教育委員会制度改悪のための地教行法改悪案を強行可決しました。私たちは、この教育委員会制度改悪に厳しく抗議するものです。

　この教育委員会制度改悪は、以下の重大な問題点を持っています。

　第１に、首長が「当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとする」として、教育の方針を一般行政の長である首長が決定することによって、政治が教育に介入するしくみをつくるという大問題です。

　第２に、しかもその教育についての「大綱」は、「教育基本法第17条第1項に規定する基本的な方針を参酌して」定めるとされており、地方の教育方針を改悪教育基本法でしばり、改悪教育基本法の具体化をすすめるものとなっています。

　第３に、新たに首長が招集する「総合教育会議」を置き、ここで教育にかかわる事項を決めるとされており、結局首長の思うままの教育施策がすすめられることになります。

　第４に、これまで教育委員会の代表者であった教育委員長を廃止し、事務方の責任者である教育長が教育委員会を代表するとともに大きな権限を持つことになり、教育委員会は限りなく諮問機関に近づくことになります。

　結局、この教育委員会制度改悪のねらいは、教育委員会を国の方針と首長の方針の両面でしばり、教育を変質させようとするところにあるといえます。それは、政治が教育をコントロールしてはならないという戦後教育の出発にあたっての大原則を根本から崩すものといわなければなりません。

　これに対し、教職員はもとより、多くの教育学研究者、教育行政関係者、父母・住民から反対、あるいは慎重審議を求める声など、多くの危惧が寄せられていました。こうした声を無視して強行したことは、きわめて重大であり、許しがたい行為といわなければなりません。

　教育委員会制度改悪は、「愛国心教育」や過度な競争教育を子どもたちに押しつける仕組みづくりとして、この間すすめられてきている教科書検定基準の改悪や、ねらわれている道徳の「教科化」という流れと一体のものであり、安倍「教育再生」の一環です。

　安倍「教育再生」の背景には、解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能とし、日本をアメリカといっしょになって海外で「戦争する国」へと、この国の形を変えてしまおうとする危険な動きがあります。まさに、「『戦争する国』の人づくり」をねらうものと言わなければなりません。

　大阪教育文化センターは、この教育委員会制度改悪を重視し、これを許してはならないという立場から、第24回共同研究集会で「子ども、父母、教職員の願いが届く教育委員会へ」をテーマに、講演とシンポジウムをおこない、「教育における民意とは何か」をキーワードに、研究者、元大阪市教育委員長、元大阪府小学校長会会長、元大阪府立高校ＰＴＡ協議会会長、全日本教職員組合前中央執行委員長によって、立場の違いを超えてこの問題を議論するなど、とりくみを強めてきました。　また、その準備過程で「教育委員会制度研究会」を新たにたちあげ、研究者、教職員、父母が率直な意見交換をしながら、研究をすすめてきています。さらに、機関誌「おおさかの子どもと教育」76号で、「安倍『教育再生』を大阪から撃つ－対抗軸はここに」をテーマに、教育委員会制度改悪はもとより、教科書をめぐる問題、道徳の「教科化」をめぐる問題を特集し、その問題点を明らかにするとともに、現場からのとりくみを汲み上げ、教職員をはじめ、多くの父母・府民のみなさんに広く知らせるとりくみをすすめてきました。

　大阪教育文化センターは、引き続き力を入れて、そうしたとりくみをすすめるものです。

　教育委員会の果たすべき本来の役割は、子どもの成長・発達を目的としておこなわれている教育活動を尊重し、教育の自由と自主性を守り、教育条件を整備するという役割です。

　教育委員会制度は改悪されましたが、この本来の役割まで消し去ることはできません。

　教育への政治の介入をゆるさないためにも、教育委員会にその本来の役割を果たさせることが重要です。そのために、子どもや父母・住民、教職員の願いを教育委員会に届け、教育行政に反映させていくとりくみを、従来にも増して強めることが求められます。それは、父母・住民が教育の主権者として力を発揮するとりくみといえます。その支えとなるのは、憲法と教育の条理です。

　大阪教育文化センターは、憲法と教育の条理の力に確信し、地域・草の根からそうしたとりくみが前進するよう、教育文化センター活動をとおして、さらに力を尽くすものです。