記事一覧

登校拒否を克服する会　第171回交流会

登校拒否を克服する会　第171回交流会

日時：2014年11月15日(土)午後１時～５時

場所：エルおおさか(大阪府立労働センター)　６Ｆ

全体会：「学校の相談室に関わって」

講師：片岡秀樹さん(教育相談おおさか相談員　特別講座「父親交流会」)

分科会：基礎講座、ミニ交流会(学齢別)、特別講座

資料代：500円

　　

「部落問題解決と教育」研究会　10月研究会

「部落問題解決と教育」研究会　10月研究会の案内

10月23日(木)午後１時30分～３時頃

会場　大阪教文センター

内容　

  • 新「人権教育パンフ」原稿検討

「２分で分かる部落問題解決と教育」は下記に掲載↓

◆研究会作成のホームページ「人権教育事典」　http://jinken.main.jp/

　　

おおさかの子どもと教育　77号

 

2014_10_ko_77

おおさかの子どもと教育　 77号　2014年10月

特集　子どもとつくる楽しい授業　子どもの心をつなぐ教育活動
－教え込みと管理では子どもは育たない－

  • いまなぜ、授業づくりと自治活動か
    －安倍「教育再生」・橋下「教育改革」との実践的対決点はここに－
    　　　　　　　　山口　隆(大阪教育文化センター事務局次長)
  • 子どもとつくる「かさごじぞう」の授業
  • 生徒と一緒に授業をつくる
  • 誰もが住みたくなるまち　～原発問題の授業から～
  • 子どもの心を豊かにはぐくむ作文の授業
  • 新任から３年間の学級づくり
  • 生徒の願いがつくる中学校
  • 子どもとともに授業をつくる

小特集　小中一貫教育を問う

  • 教育再生実行会議・第５次提言「小中一貫教育学校(仮称)」の問題点
  • 和泉市の小中一貫教育に対するとりくみ
　　

両性の平等教育研究会実践集　１　を発行しました

両性の平等教育研究会実践集　１

内容

  • 両性の平等教育研究会実践冊子作成にあたって
  • 住友男女賃金差別裁判から憲法を学ぶ
  • Ｍ字カーブ
  • 命を大切にする授業から「こうのとりのゆりかご」
  • 子どもの権利条約の実践

2014_09_ryousei_jisensyu

両性の平等教育研究会　実践冊子作成にあたって

　「両性の平等教育って…？」と思われる方もいらっしゃると思います。

　研究会は教文センター発足以来、次のような目的で研究会を継続してきました。

○誰もが人間らしく豊かに成長・発達する力をつける。

  • ジェンダー平等などの人権感覚を養う。
  • 「子どもの権利条約」「女子差別撤廃条約」を活かす。

を柱にした教育実践をすすめる。

　また、上記の実践をすすめるため、誰もがいきいきと働き続けることができる社会や、教育現場を作っていくことなど「男女共同参画」の現状や行政のとりくみや運動など幅広く研究交流してきました。

　具体的には、国語、社会、家庭科、生活科、性教育、学級指導、生徒会活動などの実践を取り上げてきました。

　例えば「家族」というテーマ一つを見ても、生活科や小学校家庭科の中にも家事労働を扱っています。うっかりするとお父さんの仕事、お母さんの仕事、子どもたちの手伝いと固定的に見てしまいがちですが、家族が気持ちよく生活できるためにさまざまな家事があることや、家族の一員として自分ができることをする。また、家庭によってその役割分担が異なることに気付き、色々な家族構成があるということを知るという視点を大切にしてきました。

　中・高校の社会科で家族を学ぶとき結婚や離婚一人暮らし夫婦別姓子育てなどのことを憲法やさまざまな法律を学ぶなかでとりあげ、授業を展開するときに単なる法律説明でなく、男女平等や互いの人権を認め合う関係、それに関わる行政のあり方にも目を向けて進めてきました。

　このように教材を扱うときにジェンダー視点へのこだわりが「ジェンダー平等の感覚」を育てると考えています。

「　女子差別撤廃条約」を日本政府は批准しています。これを一つの力にして、住友関連企業で働いていた女性たちは「男女賃金差別」是正を裁判で闘いました。日本政府や企業の状況を国連に訴えに行き国際的な世論と多くの女性たちの支援で裁判に勝利しました。

　この女性たちから「学校で、さまざまな法律や国連のこと裁判のことなど教えて欲しかった」と言われ、その声を聞いた私たちは、あらためて教材のとりあげ方、授業の進め方の見直しを突きつけられたように思います。「社会に出たとき学んだ力で人生が切り開かれる。学んだことが役立つそんな授業が必要なんだ」と話し合いました。

　教材のとりあげ方、授業の進め方に「ジェンダーの視点」を当ててみる。それが「両性の平等教育」でないかと考えています。

　教文センター「両性の平等教育研究会」から学校でジェンダー平等感覚を育てる実践が広がることを願い、今回は住友裁判や働くことなどをとりあげた高校社会科の授業と小学校「子どもの権利条約」の実践を紹介します。

　　

ＳＴＯＰカジノ合法化　ありえへん！　バクチで景気回復なんて

2014_09_kajino1

2014_09_kajino2

ＳＴＯＰカジノ合法化

ありえへん！　バクチで景気回復なんて

　刑法が禁ずる賭博・カジノを合法化しようとする動きが急です。自民・維新・生活の３党が「カジノ推進法案」を６月18日衆議院で審議入りさせ、継続審議としました。秋の国会での成立を狙っています。「大阪にカジノはいらん！」、「人のカネ巻き上げて景気回復なんてありえない」の声をいっそう広げましょう。

橋下市長ら、夢洲(此花区)にカジノ誘致！

　大阪府と大阪市は、「夢洲(此花区)を軸とした大阪市内ベイエリア」をカジノを含む統合型リゾート(ＩＲ)候補地として決めました。

　海外のカジノ運営会社の会長は、松井知事を訪れ、「東京でなく大阪しか考えていない」と言っています。

　夢洲地区へ乗り入れる地下鉄やＪRなど鉄道インフラ整備に、税金をつぎ込もうとしています。ＷＴＣビル、ＡＴＣビル、海の時空館など、これまで失敗してきたベイエリア大型開発のくり返しです。

　”府民に負担してもらう”(橋下市長)

　橋下市長は、３月の出直し選挙でも「国会で統合型リゾート法案が通る。要はカジノ施設。腹巻した人がつぼを振るやつでなく、もっときれいで華やかなやつを夢洲に持ってくる。うめきたと関空を鉄道(なにわ筋線)で結ぶ。こういうことをやろうと思ったら、大阪市民だけでなく、府民全体で広く薄く負担してもらう」(３月22日、大阪市北区・梅田での街頭演説)と訴えていました。

大阪の「モノづくり」と「豊かな自然」で景気回復を

　カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表の桜田照雄さん(阪南大学教授)は、「大阪には自然や、モノづくりの力がいっぱいある。大阪湾は瀬戸内海でも有数の好漁場であり、野菜や果物で高い生産量を誇る農業もある。景気回復のためには、大阪の財産である中小企業への支援や、農水産業も含め、生活に根ざした産業政策こそ重要」と語っています。

人の金をまきあげて、どこが経済政策なの！

△カジノ合法化▽大阪は犯罪に手を貸すのか～

ギャンブル依存症－日本に536万人

世界のギャンブルマシーン　日本に６割も

　安倍首相は、「カジノは産業振興をもたらし活性化につながる」(2014年２月28日、衆院予算委員会)と述べています。

　しかし、カジノで儲けるのは、巨大な施設をつくるゼネコンと、国際的カジノ資本、天下り先が確保される官僚です。すでに、日本には１万以上のパチンコ店がありますが、それで日本の経済は豊かになっているでしょうか?

年間５兆6000億円負ける日本人！

　カジノの売り上げ世界一のマカオは、年間２兆6800億円。米国はラスベガスだけなら4600億円、全米では５兆円です。日本はパチンコ・パチスロだけで20兆円にのぼり、マカオのカジノをはるかに超えています。競馬など公営賭博と合わせれば日本人は年間５兆6000億円も負ける世界有数のギャンブル大国になっているのです。

　その結果は悲惨です。すでに約536万人がギャンブル依存症に苦しんでおり（2014年厚生労働省)、犯罪、自殺、家庭崩壊などを招いています。パチンコですでにギャンブル大国になっている日本に、なぜ大規模な賭博場カジノを新たに上陸させるのでしょうか。

大阪府民の財布をねらい、カジノ産業に奉仕？！

　「カジノで外国の金持ちにお金を使ってもらうからいいのでは？」という声もあります。しかし、日本進出を狙っているカジノ運営業者は、日本人の貯蓄をターゲットにしています。

　そもそも日本が刑法でトバクを禁止してきたのは、犯罪を誘発し、暴力団と結びつくだけでなく、勤労意欲の低下や家庭破壊を招くからです。国や自治体が、そんなトバクを解禁していいのでしょうか?

額に汗して働く者が報われる社会を！

カジノ問題を考える大阪ネットワーク

《事務先:大阪いちょうの会事務局》大阪市北区西天満4-5-5　マーキス梅田301号

◆大阪教育文化センターも「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」に参加しています