大阪教育文化センターは教職員・父母・府民共同の開かれた研究所です
教育委員会制度研究会
○とき 2021年9月23日（木祝）14時〜16時
○ところ 大阪府教育会館705号室
○内容 今後の研究会の方向性・研究会活動のデータベース化についてその他
【教育委員会制度研究会8月28日報告】
引き続き，提案者からデータベースの前提について。現場と研究会をつなげるには，「記録を残す」とは，「教育行政の民主化」とは，広い視野から教育委員会制度をどう捉えるか。日常の教育活動と教育行政との関連から，方策を探る。扱ってきた例では，N市の「いじめ条例」を通して見えるもの，子ども庁との関連など。
教育委員会制度研究会
○とき 2021年8月28日（土）17時〜19時
○ところ 大阪府教育会館705号室
○内容 今後の研究会の方向性・研究会活動のデータベース化についてその他
【教育委員会制度研究会7月25日報告】
引き続き，提案者からデータベースの前提について。現場と研究会をつなげるには，授業づくりや教材研究はもっと「楽しい」ものではなかったか，「わくわくさ」を感じるものをつくるにはを議論した。これは教育の課題と教育行政をつなげるものになる，旧教育基本法第10条の具現化になるとの認識。
【旧教基法第10条（教育行政）】教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。 ②教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。
教育委員会制度研究会
○とき 2021年7月25日（日）17時
○ところ 大阪府教育会館705号室
○内容 研究会活動のデータベース化について
【7月3日報告】
提案者から、教育委員会制度研究会の今後の方向性ということで出されていた、アーカイブスあるいはデータベースについて、その前段階としての、「分類」をワークショップの形でおこなった。さまざまな角度、観点からの分類が可能であることが確認された。参加型の研究会であったため、参加者は大変主体的に研究会参加ができた。次回は、これをふまえ、アーカイブスあるいはデータベースについて、研究会としてどのようなことができるのか、引き続き問題提起してもらって、研究討論することになった。
教育委員会制度研究会
○とき 2021年7月3日（土）16時
○ところ 大阪府教育会館705号室
○内容 今後の研究会の方向性・研究会活動のデータベース化についてその他
【11月15日報告】今後の研究方向について議論。1）研究会のデータベース作成 2)教育委員会とはどんな存在か，1948年教育委員会法制定時まで遡って研究 3)教育委員会との対応など
教育委員会制度研究会
○とき 2021年1月9日（土）延期いたします
○内容 今後の研究会の方向性・研究会活動のデータベース化についてその他
【11月15日報告】今後の研究方向について議論。1）研究会のデータベース作成 2)教育委員会とはどんな存在か，1948年教育委員会法制定時まで遡って研究 3)教育委員会との対応など
教育委員会制度研究会
○とき 2021年1月9日（土）14時〜16時
○ところ 大阪府教育会館705号
○内容 今後の研究会の方向性・研究会活動のデータベース化についてその他
【11月15日報告】今後の研究方向について議論。1）研究会のデータベース作成 2)教育委員会とはどんな存在か，1948年教育委員会法制定時まで遡って研究 3)教育委員会との対応など
教育委員会制度研究会
○とき 2020年11月15日（土）14時〜16時
○ところ 大阪府教育会館705号
○内容 今後の研究会の方向性
【10月24日概要】①2014年の地教行法改悪にあたっての文科省通知（前川喜平事務次官）をどうみるか ②大阪府すくすくテスト（小5，6年 学力テストの平均点を引き上げるための「テスト」），万博学習読本（キャリア教育等未来を考える「大阪モデルプラン」実践校の募集＝府教育庁小中学校課）とそのねらい
教育委員会制度研究会
○とき 2020年10月24日（土）15時〜17時
○ところ 大阪府教育会館705号
○内容 コロナ禍で浮き彫りになってきた教育行政の問題点その3 2014年地教行法改悪の際の前川喜平初等中等局長名の通知の検討
【8月29日報告】安倍首相の全国一律休校要請（2月27日）の法的問題点を明らかにした。教育委員会の自主的判断の必要性に言及。
教育委員会制度研究会
○とき 2020年8月29日（土）15時〜18時
○ところ 大阪府教育会館706号東
○内容 コロナ禍で浮き彫りになってきた教育行政の問題点その２
【7月25日報告】①コロナ禍対策での教育委員会の対応が首長部局主導で教育委員会がそれに従属している自治体が多い ②市町村教育委員会が文科省や都道府県教委の指示待ちになっていることが浮き彫りになった。
次回8月は，雑誌への執筆原稿をもとに，教育委員会制度が改悪されたときにだされた文科省事務次官（前川喜平）通知と合わせ，検討。