チャレンジテスト・すくすくテスト

吹田市の教職員の退職者組織の代表が連名で吹田市教育委員会に「チャレンジテストの問題点に対する意見書」を提出しました。日教組系と全教系の組織が力を合わせました。

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2017年１月６日
吹田市教育委員会
　教育委員長　　谷口　学　様
　教育長　　　　梶谷尚義　様

吹田市教職員退職者会会長　岩田　勝
吹田市退職教職員の会代表　辻口　隆

チャレンジテストの問題点に対する意見書

　大阪府教育庁は、昨年６月23日（木）に中学校「チャレンジテスト」を中学３年生に実施し、中学1・2年生は、昨年に引き続き、本年１月に実施するとしています。またこの結果が、今春の高校入試の調査書評定に利用され、今後、中学１・２年生の内申点も高校入試に反映することが決定されています。このことは、次のような問題点があると私たちは考えます。

（１）中学３年「チャレンジテスト」の結果で各中学校が格差づけされます。

　中学３年生では、６月23日に実施されたテストの結果によって、各中学校の調査書評定平均が決定され、評定平均の高い学校は高い評定が多く出るように、低い学校は低い評定が多く出るようになります。これでは通う中学校の格差を一人一人の生徒に背負わせることになり、生徒のがんばりが反映されなくなります。

（２）高校入試における内申書の意味がなくなります。

　中学１・２年生の調査書の評定は、たった１回のチャレンジテストの結果で評定の変更が余儀なくされる場合が起こり、これでは、各学校が責任をもって日常の学習成果をもとにした絶対評価の評定が意味のないものになり調査書の意味がなくなります。
　このことは、府教育庁が生徒の学習意欲を高め、個人の努力が反映されるようにと、絶対評価の徹底を入試の調査にも導入したことを否定することになります。

（３）地域社会にもゆがみをもたらします。

　チャレンジテストによって中学校のランクづけが生じ、当該校で学ぶ生徒を初めとして卒業生地域住民が学校に寄せる愛着を失わせ、越境入学という弊害も含めて地域のつながりを崩壊させることにもなります。

（４）府校長会も要望書を提出しています。

　大阪府公立中学校長会の要望書（平成28年度）には、今回の制度改革はあまりにも拙速であると次のように指摘されています。「高校入学選抜方法について、調査書に記載する評定については、各中学校に委ねられたい。新たに制度設計を行う場合は、早急かつ事前に本校長会に提示し、意見交換の場を設けるなど、制度設計について十分な時間をかけ、周知してから実施されたい。」

　又、貴教育委員会は、吹田市議会での質疑で、これらの問題点を課題として認め、「中学校の教育活動に与える影響に十分配慮したものになるよう、今後、大阪府教育庁に提言していく。」と答弁されており、大変心強く感じています。

　すでに実施される中で、生徒たちから、「俺たちテストに参加しない方がいいかな」といって休んだり「通っている校区によって内申書に差が出るなんておかしい」などの声が出ている事もふまえ、貴教育委員会が、大阪府教育庁に対して意見具申されるよう強く要望致します。

以上

大阪府南河内郡千早赤阪村議会は2016年12月20日、全会一致で次の意見書を議決しました。

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中学校「チャレンジテスト」廃止・撤回を求める意見書

　大阪府教育庁は、大阪独自のチャレンジテストを導入し、今年６月中学校３年生を対象に実施した。１・２年生には来年１月に実施するとしている。この結果を高校入試の内申点の評定に利用し、今後、中学１・２年生の内申点も高校入試に利用するとしている。このチャレンジテストに対して、教職員や保護者、教育関係者から大きな問題点が指摘されている現状がある。

　第ーに、「チャレンジテスト」の結果で各中学校が格差づけされ、不公平な入試となる。

　中学３年生では６月に実施されたテストの結果を用い、各中学校の調査書評定平均が決定され、昨年度の例では、評定平均が上位の中学校で「3.7」、下位の学校では「2.2」という学校もあり、調査書の評定平均の差が大きく聞いており、通っている学校によって調査書の評定に差がつくため、高校入試がきわめて不公平になる。

　第二に、高校入試における内申書の意味がなくなる。

　中学１・２年生では、たったl聞のチャレンジテストの結果で、府教委作成の「評定の範囲」により、各学校での評定の変更が余儀なくされることとなり、各学校が責任をもって日常の学習成果をもとにつけた絶対評価の評定が否定され、子ども・保護者に説明できなくなる。生徒の学校での日常の努力や頑張りが反映されないのであれば、調査書の意味がなくなる。

　第三に、子どもたちを中学１年から高校入試にかりたて、中学校教育を大きくゆがめことになる。

　チャレンジテストによって実質上、調査書の評定が決定されることになれば、チャレンジテストが入試と同様の重みをもつことになり、入試が前倒しされることになる。人間形成の場である学校が、テスト中心の学校となり、子どもたちを中学1年から過度の競争にかりたて、本来あるべき中学校教育の姿が大きくゆがめられることとなる。

　以上の趣旨から、下記について強く要望する。

記

一、学校教育を大きく歪め、子どもたちを過度な競争に駆り立てるチャレンジテストは、廃止・撤回すること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府南河内郡千早赤阪村議会

(2016年12月20日可決)

　大阪大学大学院の小野田教授が、教育専門紙「内外教育」2016年12月16日付けに「中学校生活を支配するチャレンジテスト・大阪」と題する文章を寄せています。

　小野田教授は、その文章の中で、学力テスト裁判最高裁大法廷判決（1976年５月21日）を引用し、行政調査には歯止めがあり、教育活動とは区別されるべきとの判決が確定していることを紹介しています。

小野田教授の学力テスト裁判最高裁大法廷判決（1976年５月21日）の引用部分を紹介します。

　学力調査（※学テ）としての試験は、あくまでも全国中学校の生徒の学力の程度が一般的にどのようなものであるかを調査するためにされるものであって、教育活動としての試験（※中間や期末考査）の場合のように、個々の生徒に対する教育の一環としての成績評価のためにされるものではなく、両者の間には、その趣旨と性格において明らかに区別があるのである。それ故、本件学力調査が生徒に対する試験という方法で行われたことの故をもって、これを行政調査というよりはむしろ固有の教育活動としての性格をもつものと解し、したがって地教行法54条２項にいう調査には含まれないとすることは、相当でない。もっとも、行政調査といえども、無制限に許されるものではなく、許された目的のために必要とされる範囲において、その方法につき法的な制約が存する場合にはその制約の下で、行われなければならず、これに違反するときは、違法となることを免れない

(※注や下線は小野田教授)

教育委員会が実施主体となる調査は「行政調査」であって、学校教育活動とは区別されるべきものと小野田教授は指摘している。

小野田教授は最後に次のように、とどめのを刺している。

　また、「公平性」を謳うが、国立中学３校と私学64校(中３生で１割強)には適用されない。

　小野田正利教授が執筆している連載「普通の教師が生きる学校　モンスター・ペアレント論を超えて」シリーズの258回目。教育専門誌「内外教育」は時事通信社が週２回発行する新聞です。教育委員会や管理職テスト受験者に読まれています。

高校入試に学テを利用？ 2016年12月8日

高校入試に学テを利用？「全国学テ」を内申書へ反映？

大阪教育文化センター「学力問題研究会」のパンフレット「どの子にも学ぶ力とよろこびを」のp12～14を紹介します。全文はパンフレットをご覧下さい。（案内はこちら）

　2015年４月10日、「全国学テ」の学校別調査結果を高校入試の内申に反映すると、大阪府教育委員会が決めました。「大事なことがなんでこんなに急に決まるの？」と生徒たちが驚くなか、11日後の４月21日に「全国学テ」が実施されました。

　大阪府の方式は、「全国学テ」の結果をもとに各校のレベルを把握し、学校がつける内申点の平均が、そのレベルに応じて指定する範囲に収まるようにするものです。成績の良い学校はより多くの生徒に高評価をつけられ、逆の学校は評価を低く抑えられることになります。（下記資料「朝日新聞」2015年12月４日付）

　大阪方式は、教育施策や教育指導の改善という本来の「全国学テ」の趣旨から逸脱していると、７月に文部科学省専門家会議で指摘されました。その会議では、入学者選抜に利用されれば、各校の事前対策が増えることも指摘されました。内申書反映で起きたことこれまでとは違い、「全国学テ」の結果が高校入試に影響することによって、生徒へのプレッシャーが強まりました。今年度の「全国学テ」の中学３年生の結果は、これまでどの科目も40位台がほとんどだったのが、数学Ａ、数学Ｂは20位台、国語Ｂは30位台に上昇しました（下記資料「校種・教科・区分別正答率比較／対全国比経年比較」表および折れ線グラフ）。

　文部科学省専門家会議でも指摘されているような事前対策（過去問練習など）がより強まり、日々の授業がないがしろにされる恐れがよりいっそう強まります（資料「こんなにテスト潰け2015年度の中学校年間計画」）。その後、11月24日には、文部科学省が入試への使用禁止を次年度の実施要領に明記する方針を決め、大阪府教育委員会は、次年度から中学３年生の府独自テスト「中３チャレンジテスト」を新設することを同月27日に決定しました。

（※編集部注　2016年度からは、６月に３年生の府チャレンジテストが追加。大阪市ではさらに10月に３年生の市統一テストが実施され、その結果で内申書が決まる。実力テストや定期試験は各校によって実施回数は異なる）

学校間の際限ない学力獲得競争が…

　今年度の「全国学テ」にしろ「中３チャレンジテスト」にしろ、大阪方式は学校別調査結果を反映させるものであるため、いわゆる成績のよくない子どもを学テ実施日に欠席させるなどの排除が横行する可能性があります。実際に、「賢い子どもだけが受けた方が、自分の学校が有利になる」「○○（学力の低い子ども）が休んだらいい」と教室で発言する子どもがいました。「おまえのせいで学校の平均点が下がり、５をつける人数が減った」「内申点下がったらお前の責任や」と言われていじめられている子どももいます。子どもの学びと人権を侵害し、練習した成果を競うのが、「学力」の評価なのでしょうか。今回の内申反映問題以前から起きている問題は、まだあります。一部の地域では「全国学テ」の調査結果を公表してきました。大阪府のチャレンジテストでは、市町村別の教科別平均得点が一覧表になって公開されました。こうしたことで、学校間の際限ない学力獲得競争が起きているという現実もあります。「きみの（小）学校悪いやんか、うちの学校はいい」「先生、うちの学校あかんねんやろ」と子どもが言っています。子どもの「学力」を評価するはずのものが、学校や教師を評価する道具にもなっているのです。

　そもそも、今年度から大阪府でも導入された「目標に準拠した評価」（絶対評価）は、子どもたちを教えている教師、学校がつくった目標を基準にしておこなう評価です。したがって、学校ごとに異なってくるのも当然です。この評価を入試に用いること自体が難しいという指摘にも耳を傾け、入試制度のあり方を考えなおす時期にきているのではないでしょうか。

　上の文章は。大阪教育文化センター「学力問題研究会」のパンフレット「どの子にも学ぶ力とよろこびを」のp12～14です。全文はパンフレットをご覧下さい。（案内はこちら）

【資料】文部科学省は「調査書(いわゆる内申書)」とは何か、次のように説明しています。

文部科学省ホームページ　　確かな学力　＞　よくある質問と回答（ＦＡＱ）

(以下の出典はこちら：文部科学省のサイト)

Ｑ 指導要録とは何ですか。通信簿（通知表）や調査書（いわゆる内申書）とは何が違うのですか。

　(指導要録・通信簿の説明は省略)

　また、調査書（いわゆる内申書）は、高等学校等の入学者選抜のための資料として作成されるものであり、生徒の平素の学習状況等を評価し、学力検査で把握できない学力や学力以外の生徒の個性を多面的にとらえたり、生徒の優れている点や長所を積極的に評価しこれを活用していくという趣旨のものです。調査書は、各都道府県教育委員会等において、その様式や記載事項が定められています。

－－－－引用終わり－－－

■「学力検査で把握できない学力や学力以外の生徒の個性を多面的にとらえたり、生徒の優れている点や長所を積極的に評価しこれを活用していく」という趣旨です。

■「チャレンジテスト」というペーパーテストで内申書を縛るのは、文科省の説明でも誤りは明らかです。

子どもと教育を守る府民会議のチラシ　の画像版です。

テキスト版はこちら／PDF版はこちら／署名用紙はこちら

　６月23日（木）、中学校３年生「チャレンジテスト」が実施されました。８月末に各中学校に返却された結果により、それぞれの学校の評定平均が決定されています。

　これまで、「大阪教育」５月号・６月号でも問題点を指摘してきましたが、このままでは、高校入試がきわめて不公平なものになってしまいます。
（以下、ピンクのところをクリック・タップすると説明を表示します）

「大阪教育」1876号　2016.9.10.　大阪教職員組合発行

教育を大きくゆがめるチャレンジテストの廃止・撤回を 2016年4月10日

許さない！批判と怒りが府内全域から

　くるくると毎年変わる府の公立高校入試に対して、いま府内各地で、批判と怒りの声が大きく広がっています。とりわけ本格実施となった中学１・２年のチャレンジテスト（１月に実施）によって、各中学校が責任を持って行った生徒の成績評定が、無理矢理に変更を強制され、各学校長や地教委をはじめ、府内各地の中学校から大きな怒りの声が噴き出しています。

（以下、ピンクのところをクリック・タップすると説明を表示します）

１　学校教育を否定する１・２年チャレンジテスト

４　中１からの内申書競争やめよ

　さらに重大なのは、来年度以降の入試から、１、２年の評定が内申書に加えられ、実質として中１から激しい高校受験競争が始まることです。

　内申書の脅しで子どもたちをテスト競争にかり立てる、入試の前倒しは断じて許されません。

　広島の中３生自殺問題では、内申書のあり方が問われましたが、今回の内申書改悪は「15の春」どころか「13の春」から子どもたちを追いつめるものであり、改悪の撤回を強く求めます。

「大阪教育」1872号３面　2016.4.10.　大阪教職員組合発行