教育を大きくゆがめるチャレンジテストの廃止・撤回を

　「英語の評定が１学期に『５』、２学期に『５』であった生徒の評定が、チャレンジテストの点数が44点であったため２ランクも下げられて、内申書の学年評定が『３』に落とされた生徒」など、たった１回のテストで１年間の評定がひっくり返される事例が、府内各地で大量に生じています。

　ある市では、府教委に対する協議申し出が７００件を超えたのをはじめ、各学校で１～２割、３割近くに及ぶ学校もあります。各学校の絶対評価では、まじめに頑張っている生徒に「１」などはつきませんが、無理矢理に「１」、「２」をつけられた生徒が続出しています（資料１）。

　日常の授業でいくら頑張っていても、チャレンジテストで点数をとらなければ高校入試にかかわる内申書の評定は下げられます。逆に、授業態度が悪く、授業エスケープや遅刻をくり返し、提出物や宿題をまったく出さず、定期テストも受けていない生徒であってもチャレンジテストで点数さえ取れば「５」や「４」がつけられます。

　これを生徒たちが知れば、学校を休んで塾でテスト対策をするなど、学校の授業軽視と「荒れ」が必ず広がります。

　いま大阪では、全国でも突出した深刻な「荒れ」と教育困難に直面していますが、これに油をそそぐものです。

　府教委はこの間、生徒の学習意欲を高めるため、個人の努力がそのまま反映されるとして絶対評価の徹底をすすめてきました。ある研修では、「ペーパーテストでの評価の割合は４割以内にし、残りの６割は授業態度や発表、提出物等で評価するように」とまで指導してきました。

　それが、たった１回のチャレンジテストで、全てひっくり返されるわけです。

　府教委は、内申書の評定を絶対評価に変更すると主張しながら、実際には「公平性を担保する」という口実をつけて、府全体の中学生を対象とした究極の相対評価を強行しているわけです。これは子どもや父母・府民を全くだまして、愚弄するものです。

　各学校の教育評価の趣旨を大切にして、内申書を絶対評価に変更するというのであれば、その趣旨を貫き、チャレンジテストは直ちに廃止すべきです。大阪以外にこのような大混乱を引き起こしている都道府県はどこにもありません。

　一人ひとりの子どもの教育に直接責任を負い、その成長と発達をしっかりと把握しているのは各学校の教職員です。そのため教育課程編成権や評価権は、すべて各学校に委ねられています。こうした各学校の評価権を侵害し、各学校の教育活動とは全く無縁の評定を押しつけ、各学校が責任を持ってつけた評定を無理矢理に変えさせる、法的根拠はどこにもありません。

　府教委は、合理的な理由があれば協議するとしていましたが、実際には変更を認める客観的な基準を定めておらず、協議の対象となったのはテストをまともに受けることができなかった場合だけで、ことごとくが門前払いにされています。テストに参加していなければ、各学校の評定が尊重されています。大教組は、府教委に対してチャレンジテストの廃止・撤回を求めるとともに、市町村教委には参加しないよう求めています。

　来年度の入試に向けて、６月には中３チャレンジテストが予定されています。中１・中２のチャレンジテストが生徒個々の内申書評定を決定する個人戦であるのに対して、中３では各学校の評定平均が決定される団体戦となります。６月のテストで、その後３月までの１年間の評定の範囲ワクが決定されます。さらに不当にもテスト教科以外の「４教科」までもがテスト結果により評定の範囲ワクが決定されます（資料２）。入試において内申書は大きな比重を占めます。教科の評定が「１」違うと、入試当日のテストの点数では10点の差（90点満点）がつきます〔標準のタイプⅢ〕。

　「この中学校の評定平均では希望の高校に入れない」、評定平均によって全中学校が格差づけされ、入試に「有利」・「不利」な中学校がつくられるなど、きわめて不公平な入試になります。