教育における共同を強め、維新政治継続のもとでも、全力をあげて子どもと教育を守ろう

2015年11月27日
大阪教育文化センター

　11月22日に投開票でおこなわれた、大阪府知事・大阪市長ダブル選挙の結果、知事、大阪市長ともに「大阪維新」の候補者が当選するという残念な結果となりました。

　このダブル選挙について、大阪教育文化センターは、11月11日付で山口隆事務局次長名で、「府民、市民の良識を結集し、共同の力で、維新の「教育こわし」にストップを！」という声明を発表し、維新政治による８年間にわたる「教育こわし」を告発するとともに、子どもを守る「オール大阪」の共同で、子どもが人間として大切にされる教育を前進させようと訴えました。そして、「大阪教育文化センターだより」No.94にその声明を掲載し、教育を守る共同の前進を呼びかけてきました。

厳しく問われた８年間の「教育こわし」、デマ宣伝に終始した「大阪維新」

　選挙戦では、教育問題が一つの大きな争点となりました。反維新の共同の候補者は、大阪の不登校児童数がこの８年間で激増していること、小中学校での暴力行為の発生件数が全国ワースト１になっていることを告発し、維新の教育政策は子どもたちのことを考えていない、その教育政策の結果、子どもたちの心が荒れてしまっていると訴えました。また、すすめられている高校つぶしに対しても、その学校を必要とする子どもがいる学校を競争率が低いからといって廃校にするようなやり方は許せない、行政がやるべきことは、子どもたちの教育を受ける権利を保障することだ、と力を込めて訴えました。

　これに対して維新の候補者は、先の住民投票のときと同様に、これまでの８年間で教育予算を削りに削ってきたにもかかわらず、「教育予算を５倍にした」などというデマ宣伝に終始しました。

　「大阪維新」は、この選挙戦全体をとおして、まともな政策論争をおこなおうとせず、「自民党、民主党、共産党の野合」批判、「過去に戻すな」の訴えを繰り返しましたが、教育分野では、より悪質なデマ宣伝で「維新政治」への批判をそらそうとする態度をとったことは断じて許せないものです。

維新政治継続のもとで、子ども、父母、教職員との矛盾はさらに広がる

　選挙結果は、維新政治継続ということになりましたが、選挙で示された民意は、８年間の維新政治のすべてにもろ手を挙げて賛成するものではなく、大阪の現状を変えたい、いまの閉塞感を何とかしたいという、いわば前向きのものであるといえます。

　とりわけ教育における民意は、この選挙戦で教育研究者や教職員組合、「大阪の高校を守る会」の父母のみなさんなど、多くの教育関係者が、維新政治による「教育こわし」を告発し、子どもたちを人間として大切にする教育をとりもどそうと訴えてこられてきたことにも示されているように、維新による「教育こわし」は許さない、というものであることは明らかです。

　府民、市民の願いと維新政治の矛盾は避けることができません。

　とりわけ教育においては、維新流の「教育改革」がすすめられる限り、それは子ども、父母、教職員との激しい矛盾を引き起こすことは間違いありません。子どもの人間的尊厳を踏みにじる維新流「教育こわし」と、子どもの成長をなによりも大切に、一人ひとりの子どもを人間として大切にする教育を求める父母、教職員の願いは、正面からぶつかりあうものとならざるをえません。

新たな共同の財産を生かし、子どもを守る共同をさらに広く、さらに分厚く

　この選挙戦をとおしてつくりあげられた新たな共同という財産を生かし、維新政治による府民の暮らし破壊、住民自治破壊をゆるさぬとりくみと固く結び、教育分野における共同をいっそう広げる必要があります。維新によるこれ以上の「教育こわし」を許さず、子どもと教育を守ろうという、教育における民意をもっと幅広く、もっと分厚くつくりあげ、どのような悪政がすすめられようとも、全力をあげて子どもと教育を守ろうという流れを教育における本流とするために、大阪教育文化センターもその一翼を担って奮闘するものです。