戦争法の強行に満身の怒りを込めて抗議し、戦争法の発動をゆるさず、子どもと教育を守るため、全力をあげてとりくみます

2015年９月19日
大阪教育文化センター

　９月19日未明、自民党・公明党などは、参議院本会議で戦争法案を強行採決しました。大阪教育文化センターは、この暴挙に対し、満身の怒りを込めて抗議し、戦争への暴走ストップ、戦争法の発動をゆるさず、全力をあげて子どもと教育を守る決意を表明するものです。

国会審議をとおして明らかになった４つの大問題

　第１の大問題は、戦争法が明らかに憲法違反であるということです。

　そもそも戦争法は、集団的自衛権行使の具体化です。集団的自衛権とは、日本がアメリカといっしょになって海外で戦争する国へとその国の形を変えることを意味します。そのことは、国会審議をとおして具体的に明らかにされました。国会審議では、防衛庁がつくったイメージ図が明らかにされ、そこでは、敵潜水艦を攻撃している米軍ヘリが、自衛隊のヘリ空母で給油し、また敵潜水艦を攻撃する事態が想定されています。これはまさに、米軍と一体になった武力行使そのものであり、武力行使を禁止した憲法９条に真っ向から違反するものです。

　戦争法が憲法違反であるということは、圧倒的多数の憲法学者が指摘しましたが、それにとどまらず、歴代内閣法制局長官、元最高裁判事、最高裁長官までが主張するにいたりました。戦争法が憲法違反であることは、明々白々の事実として示されました。

　憲法違反の法律はその存在そのものがゆるされないものです。憲法違反の法律を強行した安倍政権と自民・公明の責任はきわめて重大です。

　第２は、立憲主義の否定です。

　この戦争法のおおもとには、昨年７月１日に安倍内閣がこれまでの憲法解釈を根底から覆し、「憲法９条のもとでも集団的自衛権行使は可能」とした閣議決定があります。これまで歴史的に積み上げてきた憲法解釈を一内閣が一片の閣議決定で覆すことは、立憲主義の否定すそのものといわなければなりません。まさに改憲クーデターというべきものであり、断じてゆるせないものです。

　第３は、そもそも戦争法案をつくる必要性について説明がつかなくなってきたことであり、立法事実不存在ということが明らかになったことです。

　安倍内閣は当初、戦争法をつくる必要性について、一つは、日本人が乗っているアメリカ艦船が攻撃されたときにこれを守るため、とイラストまで使って説明しました。ところが、国会の最終盤になって、「日本人が乗っていなくても集団的自衛権の発動はありうる」と答弁しました。当初述べていた根拠を自ら覆したものです。

　いま一つは、「ホルムズ海峡の機雷掃海」のため、というものでしたが、それも国会最終盤になって「現実の問題として想定しているものではない」と答弁しました。これも当初述べていた根拠を自ら覆したものです。

　これらは、戦争法を策定する根拠そのものがなくなったということであり、戦争法をつくる理由について説明がつかなくなったことを明らかにしたものです。まさに立法事実不存在であり、本来ならば、戦争法案そのものを撤回すべきものです。これをゴリ押ししたというのが、今回の強行採決といわなければなりません。

　第４は、民主主義破壊です。

　戦争法案の審議がすすめばすすむほど、国民の中に、反対世論が広がり、「戦争法案反対」は、どの世論調査でも過半数を超えました。また、「今国会で採決すべきでない」という意見は6割を超え、「政府の説明不足」という国民の声は８割を超えました。また、国会審議では、政府はあらゆる問題で答弁不能に追い込まれ、参議院段階だけで実に111回も審議が中断しました。国会最終盤では、安倍首相自身が「国民の理解を得られていない」と述べるにいたりました。

　このような状況で採決をおこなうなど、絶対にあってはならないことでしたが、安倍内閣と自民・公明は９月17日、テレビで繰り返し放映されたように醜い姿を国内外にさらして、安保法制特別委員会で採決を強行しました。まさに民主主義破壊の暴挙といわなければなりません。

空前の規模で広がった国民の運動、これからも止まらない

　一方、国民の運動は、空前の規模で広がりました。とりわけ、若者の立ち上がりが大きな特徴です。

　この間の動向だけをみても、８月30日の国会前行動には12万人、同日おこなわれた大阪扇町公園には２万5000人。これをはじめ、国会での重要段階を迎えた９月14日には国会前４万5000人、その前日の13日には大阪ではシールズ関西をはじめ11の青年グループが主催した御堂筋パレードに２万人、広島では7000人の人文字、京都4700人、福島2500人、鹿児島2000人、高知1800人、名古屋では、集会のわずか６日前に結成したばかりのシールズ東海が主催した集会とデモに1500人と、全国各地でかつてない規模での反対運動が展開されました。強行採決は断じてゆるせませんが、今回の国会における強行は、これらの反対の声と運動に追い詰められた結果であるといわなければなりません。

　戦争法は強行されましたが、これで終わるものでは決してありません。

　参議院の中央公聴会で公述人として意見表明したシールズの中心的メンバーの奥田愛基さんは、その意見陳述の中で「戦争法案が強行採決されれば、全国各地でこれまで以上に声が上がるでしょう。連日国会前は人であふれかえるでしょう。私たちは決して今の政治家の方の発言、態度を忘れません。次の選挙にももちろん影響を与えるでしょう。私たちは学び、働き、食べて、寝て、そしてまた、路上で声をあげます」と述べました。また、委員会での強行採決がおこなわれた９月17日、ＴＶインタビューに応じた20歳の女子学生は、「これからが正念場です。私は声を上げ続けます」と胸を張って語っています。

　いま、国民一人ひとりが主権者として立ち上がっています。そして、その中心は青年・学生です。これこそ未来への大きな希望です。それは、憲法が示す平和主義、立憲主義、民主主義を実現しようという新しい動きであり、新しい政治をつくる胎動といって過言ではありません。こうした動きに合流し、戦争法の発動をゆるさないとりくみを大いにすすめましょう。

「『戦争する国』の人づくり」＝安倍｢教育再生｣をゆるさない

　戦争法を強行した安倍政権は、戦争法による「戦争する国づくり」と一体に「『戦争する国』の人づくり」である安倍｢教育再生｣の具体化を、いっそう強めてくる危険性を持っています。しかし、憲法違反の戦争法強行には、必ず歴史の審判が下されるでしょう。そして、｢戦争する国づくり｣と一体、「子ども不在」の安倍｢教育再生｣も憲法と教育の条理に真っ向から背くものであり、子ども、父母・国民、教職員の支持を得ることは絶対できません。

　私たちは、そのことに確信を持ち、安倍政権による「戦争への暴走ストップ」のとりくみをいっそう強めます。そして、子ども・若者を二度と再び戦場に送らない、という決意も新たに、現場教職員、父母・府民、研究者のみなさんとともに、安倍｢教育再生｣の具体化をゆるさぬとりくみを、大いに強めていきたいと考えています。

父母・府民のみなさん、力をあわせて子どもと教育を守りましょう

　父母・府民、教職員のみなさん。いまこそ力をあわせて子どもと教育を守りましょう。子どもたちの未来を閉ざす戦争への暴走をゆるさず、子どもの未来を守り、子どもたちとともに、未来をきりひらきましょう。そのための大きな力が憲法であり、教育の条理です。

　戦争への暴走ストップ！憲法と教育の条理に立脚して子どもと教育を守ろう！大阪教育文化センターは、父母・府民のみなさんに心を込めて呼びかけるものです。