「日本の教育ＤＸとＩＣT教育の国際動向を深める勉強会」 第1弾
全米の各州政府と議会で広がる「ＳＮＳのタバコ並み規制」
ーその運動の背景と実態、科学的裏付けー
本年1月末、アメリカ連邦議会上院がＳＮＳの有害性を巡って、ＳＮＳ大手5社の最高経営者を招いて公聴会を開催し、「ＳＮＳは危険な製品だ」と経営責任を問いただしました。
また、昨年は全米41州の議会で「公衆衛生上の危険をもたらすもの」とした勧告やＳＮＳ大手社を提訴する行動等が開始されています。
このようにアメリカ全土でＳＮＳの有害性の批判が高まり、連邦議会や少なくない州での取り組みが、日本のマスコミでも報道されはじめました。
さらに、富裕層と貧困層の教育格差が拡がる中、チャータースクール等では、オンライン学習が普及し、教員に変わりインストラクターが教師の代わりプログラム化された個別学習の授業を行っています。
このシステムが進む中で、子どもの健康被害が顕在化し、「ＩＣTを使わない権利」運動が起きています。ＩＣT教育の先進国－アメリカの動向を批判的に学ぶ必要があります。
■日時：9月28日(土) 14時－16時
■オンラインのみ 入場：13時40分から
■参加費：無料
■申込み締切 9月26日(木)【上記チラシより申し込み】
■時程
(1)世話人あいさつ 伊藤賢一氏(群馬大学情報学部教授)
(2)講演 田中康寬氏 (80分)(大阪教育文化センター事務局次長、教育問題研究者)
(3)質疑・意見交換 (40分)
＊司会進行：大谷良光(子どものネットリスク教育研究会代表、元弘前大学教授)