大阪府南河内郡千早赤阪村議会は2016年12月20日、全会一致で次の意見書を議決しました。
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中学校「チャレンジテスト」廃止・撤回を求める意見書
大阪府教育庁は、大阪独自のチャレンジテストを導入し、今年６月中学校３年生を対象に実施した。１・２年生には来年１月に実施するとしている。この結果を高校入試の内申点の評定に利用し、今後、中学１・２年生の内申点も高校入試に利用するとしている。このチャレンジテストに対して、教職員や保護者、教育関係者から大きな問題点が指摘されている現状がある。
第ーに、「チャレンジテスト」の結果で各中学校が格差づけされ、不公平な入試となる。
中学３年生では６月に実施されたテストの結果を用い、各中学校の調査書評定平均が決定され、昨年度の例では、評定平均が上位の中学校で「3.7」、下位の学校では「2.2」という学校もあり、調査書の評定平均の差が大きく聞いており、通っている学校によって調査書の評定に差がつくため、高校入試がきわめて不公平になる。
第二に、高校入試における内申書の意味がなくなる。
中学１・２年生では、たったl聞のチャレンジテストの結果で、府教委作成の「評定の範囲」により、各学校での評定の変更が余儀なくされることとなり、各学校が責任をもって日常の学習成果をもとにつけた絶対評価の評定が否定され、子ども・保護者に説明できなくなる。生徒の学校での日常の努力や頑張りが反映されないのであれば、調査書の意味がなくなる。
第三に、子どもたちを中学１年から高校入試にかりたて、中学校教育を大きくゆがめことになる。
チャレンジテストによって実質上、調査書の評定が決定されることになれば、チャレンジテストが入試と同様の重みをもつことになり、入試が前倒しされることになる。人間形成の場である学校が、テスト中心の学校となり、子どもたちを中学1年から過度の競争にかりたて、本来あるべき中学校教育の姿が大きくゆがめられることとなる。
以上の趣旨から、下記について強く要望する。
記
一、学校教育を大きく歪め、子どもたちを過度な競争に駆り立てるチャレンジテストは、廃止・撤回すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
大阪府南河内郡千早赤阪村議会
(2016年12月20日可決)