大阪教文センターは3月22日(日)，第36回共同研究集会を開きます。
今回のテーマは「次期『デジタル学習指導要領』のねらいと本質を問う〜いよいよ姿を現した教育DX〜」です。
次期学習指導要領の本格的実施は2030年(小学校から中学，高校と順次実施)です。
現在，中央教育審議会(中教審)では，かなり速いペースで検討が進み，中教審自身が「デジタル学習指導要領」と命名するほど，デジタル化，生成AIの積極的利活用に傾倒し，戦後公教育制度の根本的な破壊をねらうものとなっています。
PT報告と講演，討論
大阪教文センターは昨年10月，中教審における審議状況等をもとに分析をすすめ，改訂案がもつ重大な問題点とそのねらいを明らかにするため，「次期学習指導要領改訂」検討プロジェクトチーム(以下PT)を発足させ，現在その検討をすすめています。共同研究集会では講演，PT報告に続き，その後質疑・討論を行います。
講演では，進行中の中教審の審議を踏まえつつ，教育の本質、教育課程編成に求められるもの、学習指導要領は誰のためのものかを中心に語っていただきます。PT報告は，PTでの検討とこれまで教文センターが研究を重ねてきたICT教育の世界的な動向を踏まえ，政府・財界の戦略方針、世界中で広がる教育DXの見直しについて報告を行います。
チラシにもあるように，
「生成AIが，指導案やテストづくり?」
「1人ひとりの資質・能力に応じて「マイ時間割」?」
「小学生に，高次の資質・能力って?」
「AIが学習指導要領で，全ての教育活動を目標管理?」など
様々な懸念が生まれてきています。
3月22日は，進行している中教審の審議内容をつかみ，憲法と教育の条理を根本から破壊する，そのねらいと本質を明らかにしていきます。