学校統廃合・小中一貫教育研究会
○日時 2025年8月3日（土）10時
○場所 たかつガーデン（大阪府教育会館）7階 705号室
○内容 各地域の動向
【6月28日概要】
●A市＝市立こども園の登園風景，市長タウンミーティング＝（小中一貫）希望ある地域からすすめたい
B市＝小中一貫校も含めて，計画を民間に丸投げ 3300万円で
●学級定数超えているところもたくさんある17校46学級→少人数学級は大事と市長，幼稚園廃園基準作成の方向
●C市＝学教審 5年後の児童生徒の推移，学校施設の現状，他の義務教育学校の施設状況，学校を中心とした公共施設の複合化の報告＝5年後でも2000人の学校2校 過大規模→児童生徒の減少が小さい。委員からは通学距離，廃校の跡地は？，避難場所がどうなるのか。学教審のあり方についての申し入れ（文科省･子ども家庭庁）OL＝文科省「合意形成が必要」子ども家庭庁「子どもの意見は聞かないといけない」 「自治体が検討されるべきもの」議員「巨大な学校を設置する問題点を政府は把握し対応するべき」・学教審へも申し入れ 中学校単位での学習会も。コミュニティスクール すべての中学校区で。会合＝地域住民に知らされていない。
●他県D市 すべてを義務教育学校に。2000人規模。合意形成は小学校区単位で取る必要ある。
●E市 危機的な財政的な問題ではなかった。
●「大規模校化した義務教育学校ではまともな教育はできない」
第2回行財政研究会での報告まとめから
市の全校義務教育学校化計画は，市の当面する財政の緊急の支出削減をねらいとしたものではなく，将来的な人口減少とそれに伴う歳入減，子どもの数の減少による学校の経済効率性低下に対処し，教育内容前倒しによる競争教育促進をねらった新自由主義教育の新たな段階をめざすものと言えるのではないか。
・（M市アンケート 市の分析）デメリットとして大規模校になった際の課題，運動場・体育館などの施設を小中で共有することの困難さ，施設一体型特有の課題（小学校でのリーダー経験が積めない，人間関係がリセットされない，時程が違う）が上がっていた」。
（OSAKA教育新潮2023年221号）小中一貫校の現状「子どもたちの態度は受動的でどこか他人頼み。多くの教員が「このままの状態が続けば，どんどん疲弊して，前向きな気持ちを失ってしまう。」というような危機感を感じていました。」（児童生徒数1550人）
●G市＝義務教育学校 英語強化していると言うが，やってないじゃないかと保護者。なぜあそこだけ特別なのか。
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