戦争法案の委員会採決強行に満身の怒りを込めて抗議し、あらためて戦争法案の廃案を強く求めます
2015年７月15日
大阪教育文化センター
自民・公明の与党は、７月15日午後、衆議院平和安全法制特別委員会で、戦争法案の採決を強行しました。大阪教育文化センターは、戦争法案の強行採決に、怒りを込めて抗議するとともに、あらためて戦争法案の廃案を強く求めるものです。
この戦争法案は、圧倒的多数の憲法学者が違憲と指摘する、文字どおり憲法違反の法案です。戦争法案の本質は、日本が武力攻撃を受けていなくても、アメリカの起こす戦争に日本が無条件で参加するというものであり、憲法9条のもとでは絶対に許されない集団的自衛権行使を可能とする法案です。
この本質が明らかになるにつれ、どの世論調査を見ても、国民の６割がこの戦争法案に反対、また、今国会で成立させる必要でない、も6割を超え、8割を超える国民が、政府の説明不足を指摘しています。
自民党の党内からも、また安倍晋三首相自身が、本日の委員会質疑で、「国民の理解が進んでいないのも事実だ」と答弁しているように、まさに国民不在の強行採決と言わなければなりません。
この戦争法案について、大阪教育文化センターは、６月27日に開催した運営委員総会で、「憲法違反の戦争法案の廃案を強く求めます」という決議を採択しました。その決議の中で、この法案の持つ問題点について、第１に憲法違反であること、第２に、異常なアメリカいいなりのもとでの戦争法案であること、第３に、過去に起こした戦争を侵略戦争と認めない政府がこの法案を提出していること、という３つの重大問題を指摘しています。この重大問題は、その後の国会審議をとおしても、いっそう明らかになっています。
今回の採決強行は、国民の声に耳を貸さず、憲法違反という指摘も無視して、国会内の多数によって強行したものであり、憲政史上大きな汚点を残すものと言わなければなりません。
憲法違反の戦争法案を、民主主義をもじゅうりんして与党のみの賛成で採決を強行したことは、日本の未来、子どもたちの未来にとって重大問題であり、厳しく抗議するものです。
私たちは、あらためて、戦争法案を廃案にすることを強く求めるものです。