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体罰一掃のよびかけ

体罰一掃のよびかけ

あらゆる教育の場からの体罰の一掃を呼びかけるとともに、体罰問題を利用した教育への政治介入に断固反対します

2013年2月8日

大阪教育文化センター

 大阪市立桜宮高校で、体罰を苦にした生徒が自殺するといういたましい事件が起こりました。私たちは、あらためて亡くなられた男子生徒の冥福を祈るとともに、遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げるものです。

あらゆる教育の場からの体罰の一掃を、そのための徹底した議論を

 体罰は、暴力であり重大な人権侵害です。体罰は、教育とはまったく無縁であり、どのような理由をつけても許されるものではありません。体罰は、日常の教育活動や部活動を問わず、すべての教育の場から一掃されるべきものです。

 そのためには、まず、直接の当事者である教職員の間で、体罰を教育現場から一掃するための徹底し た真剣な討論が求められます。それは、学校の教育活動を教育の条理にもとづいて、子どもの人権尊重を第一義として、子どもの成長発達のみを目的としたもの へとつくりかえるいとなみでもあります。一つひとつの学校からの徹底した討論をすすめ、これまでも学級や学年や学校でおこなわれてきている、子どもたちへ の「体罰一掃宣言」など、教職員の決意を示すとりくみをすすめましょう。また、教職員の間での討論をすすめる過程で、子どもの意見を聞き、父母のみなさん の意見もよく聞いて、とりくみをすすめましょう。そのとりくみは、必ず、子どもの成長を中心にすえ、父母と教職員が力をあわせた教育活動の前進につながり ます。そうした父母と教職員の共同のとりくみで、子どもたちの人間としての成長をはぐくむ学校づくりをすすめましょう。

同時に、体罰をなくすための府民的討論を呼びかけます。

 「なぜ、こうした事態がおこったのか」 「教育の場やスポーツ界で体罰や暴力がなくならないのは、どうしてなのか」率直に意見を出し合って、子どもたちのすこやかな成長をはぐくむ教育をどのよう にしてつくりあげればよいか、そのために父母・府民としてできることは何か、などについての話し合いを地域・草の根からすすめましょう。その府民的討論 は、体罰一掃のための太い流れをつくりだします。同時に、それは、体罰問題だけにとどまらず、大阪の子どもと教育をどうするかという話し合いに発展するに 違いありません。そうした話し合いをとおしてつくられた合意をもとに、学校や教育委員会に要求すべきことは、しっかりと要求することが重要です。そのこと が、父母・地域住民の声に耳を傾ける学校や教育行政へと改革するとりくみとなります。府民的対話と合意づくりで体罰一掃と大阪の教育の前進をめざしましょう。

体罰問題を利用した教育への政治介入に断固反対します

 同時に、体罰問題を教育への政治介入に利用しようとする動きが強められています。橋下市長は、こ の問題が起こった時、「行政の大失態。ぼくが陣頭指揮をとる」と発言しましたが、これ自体、大問題です。これは、市長が教育現場に介入することを宣言した ということです。一般行政をつかさどる首長部局が、教育行政を意のままに動かすこと、また、教育行政を飛び越えて学校と教育に介入することは、絶対におこ なってはなりません。

 これは、教育への政治介入そのものです。政治は教育に介入してはならないというのは、戦後教育の 出発点にあたっての大原則であり、ここを踏み外してはなりません。事実、それ以後の橋下市長の一連の言動、行動をみると、教育予算まで「人質」にして桜宮 高校体育科の入試中止に圧力をかけるなど、許しがたいものとなっています。この体育科入試中止によって、何の罪もない受験生を不安に駆りたて、その進路を 奪ったことはきわめて重大です。

 こうしたやり方は、体罰と同様に、相手を力でねじ伏せようとするものであり、教育と教育行政のあ り方をゆがめるだけではなく、体罰問題の解決にも障害を持ち込むものといわなければなりません。しかも、教職員や生徒、保護者が全体として体罰を容認して いたかのように描き出しておこなうというやり方は、事実をゆがめ、責任を生徒や保護者に転嫁するものであり、子どもや保護者の心をはかりしれなく傷つけ る、許しがたいものです。

 さらに重大なことは、この間の橋下市長の発言を注意深く読むと、橋下市長自身が一切の体罰の否定 という立場に立っていないということです。彼は、「スポーツの指導の場において手をあげることは一切禁止」とは述べていますが、一方で「学校教育の場面 で、先生がギリギリの状況で手をあげる場面はある」と述べています。この立場では、体罰一掃というとりくみはできようはずがありません。さらに、橋下・維 新の会が2012年の府議会に提出していた「教育基本条例案」には、明 確に「教員は…有形力を行使」できると述べられています。これは体罰容認の立場にほかならず、橋下・維新の会は、このことに対する徹底した反省こそ求めら れるものです。ところが、それは一切不問にしたうえで、学校教育への介入をすすめるなど、まさに言語道断といわなければなりません。

 体罰は、教育の問題としてきちんと克服、解決すべき課題であり、こうした政治利用は、断じて許されません。

 政治介入の動きの背景には、橋下・維新の会が公約である「維新八策」で、教育委員会制度の廃止を掲げていることがありますが、今回の事態は、教育委員会制度の廃止がどれほど危険なものであるかを端的に示したものといえます。

 教育への政治介入を許さず、教職員、父母・府民共同のとりくみをすすめ、体罰一掃にむけて真摯な話し合いを積み重ね、子どもたちのすこやかな成長を保障する学校と教育をつくりあげようではありませんか。心から呼びかけます。

  

おおさかの子どもと教育 70号

 

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おおさかの子どもと教育  70号 2013年1月

特集 2条例の具体化を許さず。憲法と教育の条理に立脚した教育をすすめよう

対談 大阪の子どもと教育を熱く語る(上)
大阪府教育振興基本計画を、教育条件整備の計画に
授業も「参加と共同」で-「授業アンケート」で教室をギスギスさせないで!-
父母・市民の意見を無視した学校選択制は、やめて!
「小中一貫教育」に名をかりた学校統廃合反対!
5校区中4校区で計画凍結、完全勝利めざす池田市のたたかい
教育振興基本計画による府立高校つぶしをゆるさない

対談 今、政治と教育の関係を考える(上)

小特集

震災から学校と地域が立ち上がる
総選挙後の政治情勢のもとで求められる教育とは
追悼 大坪和夫君

  

おおさかの子どもと教育 69号

 

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おおさかの子どもと教育  69号 2012年10月

特集 人間らしい成長をはぐくむ あたたかいまなざしに満ちた教育を

子どもたちを「詰めない」指導

子どもたちや保護者の「つぶやき」を拾って

「明日に役立たない学習」で教職員が「つながる」

私が教育に望むもの~未来を築く力~

私たちはここで変わった

生きることは学ぶこと-教育の力-①

不登校経験からの教職-教育の力-②

2条例強行のもとでこれから求められる運動

-大阪教育文化センターの教育改革提言-

小特集

「いじめ」の兆候を見逃さず

子どもたちの心と心をつないで

いじめの特質とその解決に向けて

 

  

大阪教育文化センターの教育改革提言

子どもたちの人間らしい成長をはぐくむ、あたたかいまなざしに満ちた教育を、みんなで

―大阪教育文化センターの教育改革提言―

2012年9月6日

はじめに

 大阪府・大阪市では、橋下・「大阪維新の会」などによって、教育行政基本条例をはじめとする教育条例が多くの父母・府民・市民、教職員の反対の声を押し切って強行されました。今後これらの条例の撤回を求めるとりくみを強めなければなりません。

 同時に、こうした悪い条例が強行されたもとでも、子どもたちのすこやかな成長のために、父母、府民、教職員が力をあわせて学校づくりをすすめ、教育を前進させていく必要があります。教育改革というのならば、子どもの成長・発達を土台にすえた教育改革こそが求められます。

 大阪教育文化センターは、そうした立場から、父母・府民の立場にたった教育改革提言を作成しました。ぜひ、学校や地域で話し合っていただき、知恵を出し合って、どうすれば子どもたちの人間らしい成長をはぐくむ教育をすすめることができるか、いっしょに考えあっていきたいと思います。

1.父母・保護者、教職員が力をあわせた学校づくりを

 第1の提言は、子どもたちのすこやかな成長のために、父母・保護者のみなさんと教職員が力をあわせて学校づくりをすすめましょう、ということです。

 教育には、法律や条例で決められることと決められないことがあります。子どもたちにどんな教育をすすめるか、という問題は、法律や条例で決めて押しつけるものではありません。どのような条例が決められたとしても、教育が子ども、父母、教職員の直接的関係でいとなまれるという事実は消し去ることができないのです。

 成長・発達の主体は、子どもです。その子どものもっとも身近にいて、成長・発達を助ける役割をもっているのは、お父さん、お母さん方であり、学校では先生方です。

 父母・保護者のみなさんも教職員のみなさんも、子どもたちが人間らしくすこやかに育ってほしいという願いをもって、毎日子育てにはげみ、教育活動をおこなっています。同じ思いを持っている父母・保護者のみなさんと教職員のみなさんが、子どもの成長・発達をともに喜び合う関係になれば、それは、間違いなく子どもたちの励ましになります。そうなれば、問題があれば、すぐに話し合う関係がつくられることになります。

 そういう関係を、教育活動がおこなわれるもっとも基礎的な単位である学級を基礎につくることが大切です。その方法は、たとえば、学級通信をとおしてつながりをつくる、学級PTAを活発にして、いろいろと話し合う、連絡帳を活用したり、父母のみなさんの「つながりノート」をつくったりして日常的な意見交換をおこなうなど、いろいろあると思います。

 お父さん、お母さんの側からも積極的に学校の扉をたたきましょう。教職員のみなさんは、すすんで扉を開きましょう。そういう関係がつくられれば、「いじめ」などの深刻な問題が起こったときでも、必ず力をあわせて解決することができるはずです。ぜひ、一歩を踏み出しましょう。

 そして、その関係を学年に、学校に広げましょう。その場合、PTAが大事な役割を果たすことになります。PTAは、父母のみなさんと教職員のみなさんの共同の組織です。お互いが子どもと教育について語り合いとりくむPTA活動に、気軽に、積極的に参加することをよびかけたいと思います。

2.大阪の教育をどうするかについての府民的対話と合意運動を草の根から

 第2の提言は、地域で子どもと教育の問題について話し合う場をつくりましょう、ということです。どのような条例が決められたとしても、教育をどうするかを決めるのは、父母・国民です。そのことを憲法は第26条で、国民の教育権として定めています。

 この間、府内50か所をこえて「2条例の制定をゆるさない連絡会」などがつくられました。教職員のみなさんは、それぞれの地域で、こうした連絡会の活動にさまざまな形で参加してこられたと思います。条例が強行されたもとで、連絡会の活動をどうするか、という話し合いが各地域ですすめられていると思いますが、今後のとりくみの柱として、地域で子どもと教育を考えるよりどころとして発展させることを提案してみればどうでしょうか。また、子育て・教育を考えるネットワークや市民会議がある地域では、その活動として、草の根から子どもと教育について語り合う活動をすすめてみることも大切だと思います。

 対話と合意づくりのとりくみでは、全国的には、北海道の宗谷で、父母・住民、教職員、教育行政が、教育観や立場の違いを超え、子育てと教育について一致できる課題で共同するとりくみがすすめられ、教育条件整備や学校づくりで成果をあげています。大阪でも、「市民熟議」という新たなとりくみによる探究が始まっています。

 それぞれの地域・草の根から、「学校選択制って、教育をよくすることになるの?」「小中一貫教育って子どもの成長にとってどうなの?」「中学校給食は自校方式がいいよね」「早く30 人学級にしてほしいね」など率直な語り合いをすすめ、教育についての府民合意運動をすすめることを提案します。

3.教育委員会を地域住民の願いを反映し、学校教育の前進に役立つものに改革する

 第3の提言は、父母・住民の立場にたった教育委員会改革をすすめようということです。

 教育委員会について、みなさんはどう考えておられるでしょうか。学校現場では、教職員をしめつける元凶と映っているかもしれません。父母・住民のみなさんは、なかなか自分たちの願いを実現する役所になっていない、と思っておられる方も多いのではないでしょうか。とりわけ、この間の大津市の「いじめ」自殺事件の報道などを見ていると、教育委員会の硬直した姿勢が目立ち、教育委員会って本当に信頼できるのだろうか、という相当深い疑問も広がっているのではないかと思います。

 たしかに、戦後の文部行政によって、教育委員会の自主性が奪われ、文部科学省→都道府県教育委員会→市町村教育委員会という上意下達の体制がつくられてくるなかで、父母、教職員のみなさんから教育委員会に対する不信が生まれてきて当然の面があります。こうした気分に乗じて、橋下・「大阪維新の会」などは、教育委員会を廃止すればよいという考え方を示しています。

 しかし、教育委員会をなくしてしまえば、父母・住民の願いや教育現場の要求が実現するのでしょうか。

 教育委員会をなくしてしまうと、教育は、知事、市長の命令や議会で多数を持つ「大阪維新の会」など、一部の政治勢力のもとにおかれてしまうことになり、子どものための教育から「お上のため」の教育にされてしまいます。これでは、一番大事にされなければならない子どものための教育ではなくなってしまいます。

 もともと教育委員会は、戦後教育の出発点にあたって、戦前、政治が教育を支配して、侵略戦争をすすめる政策に見合う偏った教育がおこなわれ、お国のために命を捨てよと教えた痛苦の経験をふまえ、教育行政は一般行政と区別されて、子どもたちの教育条件を整えるためにつくられたものでした。住民の意見を反映するために、教育委員も首長が任命するのではなく、住民が選ぶ公選制でした。これが中央集権的に変えられ、それにともなって、教育委員会は、父母・住民の願いや教職員の願いから遠ざけられてきたのです。

 教育委員会に民意を反映するとりくみとして、将来的には公選制をめざしつつ、とりわけ、もっとも現場の近くにある教育委員会としての市町村教育委員会を、父母・地域住民、教職員の声に耳を傾けるように改革することはできるのではないでしょうか。先に述べたように、学校教育のあり方について父母・地域住民の合意をつくり、それを土台として教育委員会に必要な条件整備を求めるとりくみを強めることによって、それは可能となると思います。

 たとえば、学力テストに参加するかどうかを決める権限は市町村教育委員会にあるのですから、教育委員会が真剣に話し合い、自主的判断をおこなって学力テストに不参加と決めることはできます。現に「全国いっせい学力テスト」が実施されたとき、愛知県犬山市の教育委員会は、これに不参加の決定をしました。父母・地域住民、教職員がいっしょになって、子どもたちのためになるとりくみを教育委員会に求めることが大切なのではないでしょうか。教育についての合意運動と一体に、教育委員会改革をすすめるとりくみを提言します。

4.教育振興基本計画を教育条件整備計画に

第4の提言は、「教育振興基本計画」を教育条件整備計画にしようということです。

大阪府・市の教育条例では、「教育振興基本計画」を決めることになっています。

 ここに橋下・「大阪維新の会」は教育目標を入れ込もうとしていますが、それは、文部科学省も指摘しているように違法となります。ですから、この計画には、子どもたちへのゆきとどいた教育のための条件整備を盛り込ませましょう。今や全国最低のレベルになった大阪の少人数学級をもっと拡大させること、学校耐震化をすすめること、返す必要のない給付制奨学金制度をつくること、私学助成を拡充することなどなど、大阪の教育条件をよくするための課題はたくさんあります。こうした計画づくりを父母・府民、教職員の力をあわせた運動によって実現させましょう。

5.「子どもいじめ」の教育政策をやめさせるために、地域運動、社会運動とむすんでとりくむ

第5の提言は、とりわけ大阪市で、市民のくらしや福祉を切り捨てる施策をゆるさぬとりくみとむすんで2条例の具体化をゆるさないとりくみをすすめようということです。

橋下・「大阪維新の会」のすすめようとしている教育政策は、子どもたちを追い詰め、追いたて、苦しめ、「教育は2万%強制」という特異な教育観で、子どもがいやがることでも無理やり押しつけるものであり、一言でいえば「子どもいじめ」の教育政策です。

 このような「いじめ」は、橋下市長が大阪市ですすめようとしている教育以外の施策にもあらわれています。高齢者に対しては敬老パスの有料化、若者に対しては、新婚世帯向け家賃補助制度の廃止、子育て世代には、前年度市民税非課税世帯からの保育料徴収、ひとり親家庭などへの上下水道福祉措置の廃止、文化の面では、大阪市音楽団の廃止、大阪フィルハーモニー協会、文楽協会への補助金削減など、全世代、全分野に及ぶ削減となっています。まさに「市民いじめ」と言わなければなりません。

 この間、こうした「市民いじめ」の施策反対の署名は90万を超え、ダブル選挙での橋下氏の得票を大きく上回っています。とりわけ大阪市では、こうした「市民いじめ」をゆるさない運動と大きく合流し、「子どもいじめ」の2条例の具体化をゆるさないとりくみをすすめることが求められます。

 市民的運動、地域からの運動を大きく広げるなかで、「子どもいじめ」の教育政策の具体化をストップさせましょう。

おわりに

 悪い条例は強行されましたが、強行されたらそれで終わりではありません。教育において一番大事なのは子どもです。そして、教育をどうするかを決めるのは、父母・国民です。

 いま、教育に求められることはなんでしょう。それは、大人でさえ生きづらい世の中を精一杯生きている子どもたちに、あたたかいまなざしを注ぎ、その成長・発達をみんなではぐくむことではないでしょうか。それは、人間不信と冷たさがそのもっとも大きな特徴である教育条例の対極にあるものと言えます。

 子どもたちの人間らしい成長のために、みんなで力をあわせようではありませんか。そのために、この提言が活用されることを心から願っています。

  

おおさかの子どもと教育 68号

 

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おおさかの子どもと教育  68号 2012年7月

特集 第22回共同研究集会(2012・4・14)

シンポジウム「子どもの願いにこたえる学校と学び-競争と強制で教育はよくなるか-」

情勢報告 子どもは未来への希望一人間を大切にする教育を前進させよう

講演 「はじめに子どもありき」から「競争と強制」の教育を書き換える

<VOICE>

橋下市長を追い詰める、子どもと学校、地域、大阪市民

子どもの笑顔がくもらないように

お母さんは2条例に反対です!

どの子にも学ぶ楽しさと生きる力を!

学童保育はつながりの場、橋下さん、こわさないで!

  

おおさかの子どもと教育 67号

 

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おおさかの子どもと教育  67号 2012年4月

子どもの詩

特集1 教壇に立つあなたへ

教育は先生と保護者がいっしょになって

先輩からあなたに贈るメッセージ

みなさんの魅力は伸びしろです!!

教員になることはスタートラインに立つこと

すてきなつながりをたくさんつくりましょう

失敗の日々が自分をつくる

あせらずに、あきらめずに

生徒の成長に支えられて

自分にできること-つながりを大切にして

愛しいと思える存在があるのは何よりも幸せなこと

子どもを信じる

事務職員の立場から

 子どもが輝く学校をめざして

 力を合わせて未来へリンク

特集2 「教育基本条例案」、私たちはこう考える

教職をめざす学生は

現場の青年教職員は

特集3 青年教職員のみなさんへ-教育研究者からのメッセージ

真実の声に応答するということ

  

おおさかの子どもと教育 66号

 

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おおさかの子どもと教育  66号 2011年11月

総特集 「大阪府教育基本条例案・職員基本条例案」問題

-「10・15教育基本条例案・職員基本条例の撤回を求めるシンポジウム」総収録

◆子どもたちの学習権を侵害し、教育の場をいっそう競争的にする
「教育基本条例案」「職員基本条例案」の撤回を求めます
               2011.9.21.     大阪教育文化センター(本文はこちら)

「『教育基本条例案』『職員基本条例案』の撤回を求めるシンポジウム」総特集号発行にあたって

「教育基本条例案」「職員基本条例案」の撤回を求めるシンポジウム

橋下・「大阪維新の会」の馬脚を露わにした二条例案

教育を受ける権利(憲法26条)と「教育基本条例案」

橋下知事提起の「教育基本条例・職員基本条例案」の法的問題点

「教育基本条例案」で子ども・教職員・学校はどうなるか

「大阪維新の会」「教育基本条例(素案)」の問題点

セーフティネットとしての学校づくりを

質問と応答
フロアからの発言
最後の発言とコーディネーターのまとめ

感想文

資料1 「教育基本条例案」「職員基本条例案」抜粋

資料2 「大阪維新の会」への嘆願書 平成23年10月19日 大阪府立高等学校PTA協議会

資料3 「教育基本条例案」に対する教育委員の見解 平成23年10月25日 大阪府教育委員会

  

「教育基本条例案」「職員基本条例案」の撤回を求めます

子どもたちの学習権を侵害し、教育の場をいっそう競争的にする
「教育基本条例案」「職員基本条例案」の撤回を求めます

2011年9月21日 大阪教育文化センター

 橋下知事を代表とする「大阪維新の会」は、9月府議会に「教育基本条例案」と「職員基本条例案」を提出しました。これら二つの条例案は、政治による教育の支配をもたらすと同時に、教職員の管理強化を通して、学校で学ぶ子どもたちの学習権が侵害されるものであることから、直ちに撤回されることを求めます。

 教育という営みは、教師と児童・生徒との直接的な人間関係から形成されるものであり、それぞれの成長発達にあわせて行われなければならないことは言うまでもありません。それは、人格の完成を目指して行われるものであって、子どもたちの内面に関わる活動でもあります。そのため、教育活動への権力的介入は控えられなければならないのです。

 しかし、「教育基本条例案」によれば、教育に対して政治が優位に立つものとなっており、教育活動そのものへの政治支配を正当化しています。戦後の公教育は、日本国憲法にのっとり、子どもたちの教育を受ける権利(学習権)を保障するために行われるものとなりました。政治が教育へ介入した結果、戦争へ国民全体と駆り立てていったことに対する深い反省がそこにあったのです。それは、今でも決して放棄されるべきものではなく、一層強化されるべきものです。

 教育全体に対して知事が強い権限を持つことを定めています。府立高等学校の教育目標の設定は教育内容に対する明らかな政治介入です。教育委員の罷免制度は、教育行政に対する政治の介入です。校長は教育の専門職ではなく、あくまで学校管理者であればよく、知事の定めた目標の忠実な実行者であればよいとしています。教師に対しても、相対的な人事評価を通して、常に5%のDランクを設け、2年連続でDの場合には分限処分の対象とする、で同じ職務命令に3回違反すれば免職など、子どもたちではなく校長、教育委員会、知事の方を見ながらの職務遂行を求めている。

 さらに、大阪府独自の学力調査の実施と学校別の成績公表により、子どもたちを競争巻き込んでいくものです。実績を上げなければ、教師、校長の評価が下がります。子どもたちを教育の主人公ではなく、大人の道具とするものです。また、3年連続で定員割れした府立高校は統廃合の対象となります。すべての府民が高校教育を受けられる条件を満たすように公立高校は作られる必要があります。通学区域なども考慮に入れなければなりません。学区を廃止し、府下のすべての高校を競争させ、一部のエリート校だけを府立高校として残すことになります。 これでは、大阪府の責任を果たすことにはなりません。高校の統廃合で出た余剰人員は分限免職できる仕組みまで設けています。教師は、教育の専門職として適切な待遇を受けることは、ユネスコの教員の地位に関する勧告で指摘されていることに反します。

 学校間競争、学校内での競争、それに駆り立てられる子どもたち、こんな学校になってしまったのでは、本当の教育は成り立ちません。「子どもの自律」を教育目的の一つとしています。それは、競争社会の中で、他に依存しない子どもたちを作り上げることです。多様な価値観を共有しながら、支えあって生きていく社会ではなく、競争に負ければ自己責任だという価値観を押し付けるものにほかなりません。子どもたちは一層生きづらくなっていくでしょう。国連の子どもの権利委員会で3回にわたり指摘され続けている「過度に競争的な教育環境」を一層悪化させるものでしかありません。

 未来の子どもたちが自らの個性を伸ばし、成長発達権を保障するために、二つの条例は直ちに撤回されるべきです。

  

おおさかの子どもと教育 65号

 

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おおさかの子どもと教育  65号 2011年7月

特集1 「東日本大震災・原発事故と子ども・学校・教育」

  • 大震災と原発事故に思うこと
  • 東日本大震災直下の学校・教師・子ども
  • ボランティアとして現地支援に参加して
  • 「私たち抜きに私たちのことを決めないで」~被災者・障害者のねがい~
  • 岩手の学童保育を訪ねて
  • 生徒と学び考える「原発の今」、「日本の将来」-3年生「現代社会」の授業

特集2 大阪府の「君が代強制条例」問題を考える

  国旗・国歌強制条例に反対する

実践報告
「みんながいっしょにいる時間」~習熟度別学習よりも心つながる時間を~

講演記録
   大阪教育文化センター・大阪教育科学研究会 合同研究集会
「学校と教師の困難状況から希望と再生への道を求めて」

  

おおさかの子どもと教育 64号

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おおさかの子どもと教育  64号 2011年4月

子どもの詩

保護者からあなたへ

  • 子どもに寄り添ってくれた先生-先生と友だちに支えられて

学童保育指導員からあなたへ

  • ひとりで抱えこまず発信を

先輩からのメッセージ

  • 怖がらないで、声に出してみてください
  • 子どもは変わる-支援学級を担任して
  • いま教師を続けていられるのは
  • 積み重ねてやりがいある仕事
  • とまどいの連続でした
  • -新採用1年目のわたしから
  • 迷いながらも前進していければ
  • 自分の人生も大切に
  • 先輩と父母に支えられて-特別支援学校でのスタート

保健室から

  • 心のアンテナを高くして
  • 安心感のあるつながりに救われた転勤1年目

事務職員から

  • 子どもが笑顔でいられる学校に
  • パワーあふれる子どもたち

アンケートから

  • 「先生」になって久しくない小・中学校の100人に聞きました

実践報告

  • 「子どもの権利条約」に魅せられて
  • どうつくる?父母・保護者とのつながり、信頼関係